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16.6
%（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,217百万円前年比 +16.6%進捗 27.0%
営業利益132百万円前年比 +11.9%進捗 51.8%
経常利益131百万円前年比 +12.2%進捗 53.7%
純利益（親会社株主帰属）90百万円前年比 +13.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26.25円
期末の財政状態
総資産2,556百万円
うち純資産 1,514 百万円自己資本比率 59.3%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高人財ソリューション事業 292,669千円（前年比 -9.9%）、教育機関支援事業 497,118千円（前年比 +8.2%）、プロモーション支援事業 427,765千円（前年比 +64.7%）
セグメント別利益人財ソリューション事業 -31,203千円、教育機関支援事業 129,388千円（前年比 +5.0%）、プロモーション支援事業 37,440千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円（前年比 +13.8%）
営業利益255百万円（前年比 +10.2%）
経常利益244百万円（前年比 +10.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益188百万円（前年比 +15.7%）
業績予想の修正なし
年間配当予想17円 → 22円（+29.4%）
業績の増減要因
人財ソリューション事業では採用業務代行などの周辺業務が前年同期を上回った。教育機関支援事業では入試広報案件を安定的に受託し、外国人留学生受入関連企画や入試部門以外へのソリューション提案が寄与した。プロモーション支援事業では発送代行業務が順調に推移し、自治体の物価高騰対策関連の受注や金券類の制作業務を複数受注した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
重要な後発事象2026年7月13日開催の取締役会で譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年8月10日に払込手続が完了した。普通株式34,700株を発行し、発行価額の総額は22,555,000円。
減損損失該当事項はありません
減価償却費5,916千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,468,800
期末自己株式数12,990
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,217百万円（前年比 +16.6%） |
| 営業利益 | 132百万円（前年比 +11.9%） |
| 経常利益 | 131百万円（前年比 +12.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 90百万円（前年比 +13.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.3 / 前期末 57.3 |
| 総資産 | 2,556百万円 |
| 純資産 | 1,514百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,500百万円（前年比 +13.8%） / 営業利益 255百万円（前年比 +10.2%） / 経常利益 244百万円（前年比 +10.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 188百万円（前年比 +15.7%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 17円 → 22円（+29.4%） |
| セグメント別売上高 | 人財ソリューション事業 292,669千円（前年比 -9.9%）、教育機関支援事業 497,118千円（前年比 +8.2%）、プロモーション支援事業 427,765千円（前年比 +64.7%） |
| セグメント別利益 | 人財ソリューション事業 -31,203千円、教育機関支援事業 129,388千円（前年比 +5.0%）、プロモーション支援事業 37,440千円 |
| 減価償却費 | 5,916千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 2026年7月13日開催の取締役会で譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年8月10日に払込手続が完了した。普通株式34,700株を発行し、発行価額の総額は22,555,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,468,800 |
| 期末自己株式数 | 12,990 |
| 業績の増減要因 | 人財ソリューション事業では採用業務代行などの周辺業務が前年同期を上回った。教育機関支援事業では入試広報案件を安定的に受託し、外国人留学生受入関連企画や入試部門以外へのソリューション提案が寄与した。プロモーション支援事業では発送代行業務が順調に推移し、自治体の物価高騰対策関連の受注や金券類の制作業務を複数受注した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人財ソリューション事業では採用業務代行などの周辺業務、教育機関支援事業では外国人留学生受入関連企画や入試部門以外へのソリューション、プロモーション支援事業では発送代行や自治体の物価高騰対策関連の受注が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。