読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.2
％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高1,889百万円前年比 +3.7%進捗 46.6%
営業利益126百万円前年比 +12.2%進捗 49.4%
経常利益123百万円前年比 +14.0%進捗 51.2%
純利益（親会社株主帰属）88百万円前年比 -16.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益27.45円
期末の財政状態
総資産2,338百万円
うち純資産 1,243 百万円自己資本比率 53.2%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+176,619
投資-20,847
財務-130,538
純増減+25,234
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,294,839千円
セグメント別売上高
人財ソリューション事業614,15932.5%+9.4%
教育機関支援事業713,28537.7%-2.4%
プロモーション支援事業562,19029.8%+6.1%
セグメント別利益
人財ソリューション事業-1,932
教育機関支援事業108,504-11.5%
プロモーション支援事業29,326
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,050百万円（前年比 +12.7%）
営業利益255百万円（前年比 +10.5%）
経常利益240百万円（前年比 +11.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益164百万円（前年比 -13.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 16円（not_comparable）
業績の増減要因
人財ソリューション事業では採用アウトソーシング、クリエイティブ制作、対面型合同説明会などを強化。教育機関支援事業では外国人留学生関連のイベント企画・クリエイティブ制作などの個別案件が好調。プロモーション支援事業では事務局代行、イベント運営サポート、発送代行関連で複数の自治体業務を受注。最終利益は繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加で減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費4,912千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 オンデマンド動画配信形式
期末発行済株式数3,248,000
期末自己株式数12,990
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 1,889百万円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 126百万円（前年比 +12.2%） |
| 経常利益 | 123百万円（前年比 +14.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 88百万円（前年比 -16.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 27.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.2 / 前期末 50.9 |
| 総資産 | 2,338百万円 |
| 純資産 | 1,243百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,619千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,847千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,538千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,294,839千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,050百万円（前年比 +12.7%） / 営業利益 255百万円（前年比 +10.5%） / 経常利益 240百万円（前年比 +11.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 164百万円（前年比 -13.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 30円 → 16円（not_comparable） |
| セグメント別売上高 | 人財ソリューション事業 614,159千円（前年比 +9.4%） / 教育機関支援事業 713,285千円（前年比 -2.4%） / プロモーション支援事業 562,190千円（前年比 +6.1%） |
| セグメント別利益 | 人財ソリューション事業 -1,932千円 / 教育機関支援事業 108,504千円（前年比 -11.5%） / プロモーション支援事業 29,326千円 |
| 減価償却費 | 4,912千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 オンデマンド動画配信形式 |
| 期末発行済株式数 | 3,248,000 |
| 期末自己株式数 | 12,990 |
| 業績の増減要因 | 人財ソリューション事業では採用アウトソーシング、クリエイティブ制作、対面型合同説明会などを強化。教育機関支援事業では外国人留学生関連のイベント企画・クリエイティブ制作などの個別案件が好調。プロモーション支援事業では事務局代行、イベント運営サポート、発送代行関連で複数の自治体業務を受注。最終利益は繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加で減少。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。親会社株主に帰属する中間純利益は、株式会社アクセスネクステージの繰越欠損金が前事業年度に解消されて課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したため減益となりました。各セグメントとも受注額は前期を上回り、想定通り推移しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。