読む価値
39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-31.6
％（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年４月１日～2025年６月30日連結日本基準売上高1,044百万円前年比 -1.5%進捗 25.8%
営業利益118百万円前年比 -1.4%進捗 46.3%
経常利益117百万円前年比 -1.0%進捗 48.8%
純利益（親会社株主帰属）79百万円前年比 -31.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24円80銭
期末の財政状態
総資産2,380百万円
うち純資産 1,221 百万円自己資本比率 51.3%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高人財ソリューション事業 324百万円（前年比 +14.3%）、教育機関支援事業 459百万円（前年比 -6.3%）、プロモーション支援事業 259百万円（前年比 -8.8%）
セグメント別利益人財ソリューション事業 2百万円（前年比 -88.0%）、教育機関支援事業 123百万円（前年比 -4.1%）、プロモーション支援事業 0百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,050百万円（前年比 +12.7%）
営業利益255百万円（前年比 +10.5%）
経常利益240百万円（前年比 +11.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益164百万円（前年比 -13.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 16円
業績の増減要因
前年同期の大口案件の失注、合同企業説明会の時期見直し、自治体受託案件の第2四半期以降へのずれ込みで売上高が減少。外国人留学生受入企画と採用アウトソーシングの業務効率化で売上総利益は微増。人材採用・育成投資の先行と法人税等の増加により利益と純利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として普通株式24,600株を発行し、2025年8月8日に払込手続が完了した。発行価額の総額は13,972,800円。
減損損失該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
減価償却費2,190千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,223,400
期末自己株式数12,990
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2025年６月30日 |
| 売上高 | 1,044百万円（前年比 -1.5%） |
| 営業利益 | 118百万円（前年比 -1.4%） |
| 経常利益 | 117百万円（前年比 -1.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 79百万円（前年比 -31.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 24円80銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.3 / 前期末 50.9 |
| 総資産 | 2,380百万円 |
| 純資産 | 1,221百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,050百万円（前年比 +12.7%） / 営業利益 255百万円（前年比 +10.5%） / 経常利益 240百万円（前年比 +11.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 164百万円（前年比 -13.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 30円 → 16円 |
| セグメント別売上高 | 人財ソリューション事業 324百万円（前年比 +14.3%）、教育機関支援事業 459百万円（前年比 -6.3%）、プロモーション支援事業 259百万円（前年比 -8.8%） |
| セグメント別利益 | 人財ソリューション事業 2百万円（前年比 -88.0%）、教育機関支援事業 123百万円（前年比 -4.1%）、プロモーション支援事業 0百万円 |
| 減価償却費 | 2,190千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として普通株式24,600株を発行し、2025年8月8日に払込手続が完了した。発行価額の総額は13,972,800円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,223,400 |
| 期末自己株式数 | 12,990 |
| 業績の増減要因 | 前年同期の大口案件の失注、合同企業説明会の時期見直し、自治体受託案件の第2四半期以降へのずれ込みで売上高が減少。外国人留学生受入企画と採用アウトソーシングの業務効率化で売上総利益は微増。人材採用・育成投資の先行と法人税等の増加により利益と純利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期の大口案件の失注、合同企業説明会の時期見直し、自治体案件の第2四半期以降へのずれ込みにより売上高が減少した。一方、外国人留学生受入企画や採用アウトソーシングの業務効率化で売上総利益は微増したが、人材の採用・育成費用が先行して営業利益等が減少し、繰越欠損金の解消による課税所得の発生で法人税等が増加したため純利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。