この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
高利益率の対面型合同企業説明会の販売堅調、採用アウトソーシング・人材紹介・クリエイティブ案件の伸長、教育機関向けWebプロモーション・外国人留学生募集関連案件の伸長、デジタル広告・発送代行・Web応募システムの拡販、販管費抑制。プロモーション支援事業では官公庁大口受託案件の急減があったが、前年同期より損失は改善。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 3,594百万円(前年比 +4.1%) |
| 営業利益 | 230百万円(前年比 +160.2%) |
| 経常利益 | 216百万円(前年比 +193.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 188百万円(前年比 +48.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 65.04円 |
| 売上高営業利益率 | 6.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.9% / 前期末 35.9% |
| 総資産 | 2,328百万円 |
| 純資産 | 1,184百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 43百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -148百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,269百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,050百万円(前年比 +12.7%) / 営業利益 255百万円(前年比 +10.5%) / 経常利益 240百万円(前年比 +11.1%) / 純利益 164百万円(前年比 -13.1%) |
| 年間配当予想 | 30円 銭(表示値。前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後) → 16円 銭(表示値。前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後)(-46.7%) |
| 配当性向 | 2025年3月期 25.4% / 2026年3月期予想 31.3% |
| セグメント別売上高 | 人財ソリューション事業 1,425百万円(前年比 +5.4%)、教育機関支援事業 1,051百万円(前年比 +6.9%)、プロモーション支援事業 1,117百万円(前年比 +0.1%) |
| セグメント別利益 | 人財ソリューション事業 230百万円(前年比 +35.3%)、教育機関支援事業 21百万円(前年比 +55.4%)、プロモーション支援事業 -5百万円 |
| 地域別売上高 | 本邦以外 該当事項なし(外部顧客への売上高なし) |
| 減価償却費 | 7,308千円 |
| 減損損失 | 4,258千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 4,258千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割及び定款変更。2025年5月1日に執行役員17名を対象とする譲渡制限付株式10,200株の発行・払込が完了。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 オンデマンド動画配信形式 |
| 期末発行済株式数 | 3,213,200 |
| 期末自己株式数 | 12,990 |
| 業績の増減要因 | 高利益率の対面型合同企業説明会の販売堅調、採用アウトソーシング・人材紹介・クリエイティブ案件の伸長、教育機関向けWebプロモーション・外国人留学生募集関連案件の伸長、デジタル広告・発送代行・Web応募システムの拡販、販管費抑制。プロモーション支援事業では官公庁大口受託案件の急減があったが、前年同期より損失は改善。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人財ソリューション事業では高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移し、採用アウトソーシングや共同提案のクリエイティブ案件が伸長した。教育機関支援事業ではWebプロモーション、外国人留学生募集関連の企画・クリエイティブ、アウトソーシング案件が伸長した。プロモーション支援事業ではデジタル広告、発送代行、Web応募システム拡販、販管費抑制が寄与した。2026年3月期の最終利益減少予想は、人財ソリューション事業の繰越欠損金の解消により課税所得及び法人税等の計上を見込むため。