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2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益が大幅に増加し、最終利益も増益となった。2026年3月期は売上高と営業利益の増加を見込むが、法人税等の計上により最終利益は減少する予想。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
160.2
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高3,594百万円前年比 +4.1%
営業利益230百万円前年比 +160.2%
経常利益216百万円前年比 +193.6%
純利益(親会社株主帰属)188百万円前年比 +48.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益65.04円
売上高営業利益率6.4%
期末の財政状態
総資産2,328百万円
うち純資産 1,184 百万円自己資本比率 50.9%前期末比 +15.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+190
投資+43
財務-148
純増減+85

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,269百万円
セグメント別売上高人財ソリューション事業 1,425百万円(前年比 +5.4%)、教育機関支援事業 1,051百万円(前年比 +6.9%)、プロモーション支援事業 1,117百万円(前年比 +0.1%)
セグメント別利益人財ソリューション事業 230百万円(前年比 +35.3%)、教育機関支援事業 21百万円(前年比 +55.4%)、プロモーション支援事業 -5百万円
地域別売上高本邦以外 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,050百万円(前年比 +12.7%)
営業利益255百万円(前年比 +10.5%)
経常利益240百万円(前年比 +11.1%)
純利益164百万円(前年比 -13.1%)
年間配当予想30円 銭(表示値。前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後) → 16円 銭(表示値。前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後)(-46.7%)
配当性向2025年3月期 25.4% / 2026年3月期予想 31.3%
業績の増減要因

高利益率の対面型合同企業説明会の販売堅調、採用アウトソーシング・人材紹介・クリエイティブ案件の伸長、教育機関向けWebプロモーション・外国人留学生募集関連案件の伸長、デジタル広告・発送代行・Web応募システムの拡販、販管費抑制。プロモーション支援事業では官公庁大口受託案件の急減があったが、前年同期より損失は改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割及び定款変更。2025年5月1日に執行役員17名を対象とする譲渡制限付株式10,200株の発行・払込が完了。
減損損失4,258千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 4,258千円
減価償却費7,308千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 オンデマンド動画配信形式
期末発行済株式数3,213,200
期末自己株式数12,990
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高3,594百万円(前年比 +4.1%)
営業利益230百万円(前年比 +160.2%)
経常利益216百万円(前年比 +193.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益188百万円(前年比 +48.4%)
1株当たり当期純利益65.04円
売上高営業利益率6.4%
自己資本比率当期末 50.9% / 前期末 35.9%
総資産2,328百万円
純資産1,184百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー190百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー43百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-148百万円
現金及び現金同等物期末残高1,269百万円
通期業績予想売上高 4,050百万円(前年比 +12.7%) / 営業利益 255百万円(前年比 +10.5%) / 経常利益 240百万円(前年比 +11.1%) / 純利益 164百万円(前年比 -13.1%)
年間配当予想30円 銭(表示値。前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後) → 16円 銭(表示値。前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後)(-46.7%)
配当性向2025年3月期 25.4% / 2026年3月期予想 31.3%
セグメント別売上高人財ソリューション事業 1,425百万円(前年比 +5.4%)、教育機関支援事業 1,051百万円(前年比 +6.9%)、プロモーション支援事業 1,117百万円(前年比 +0.1%)
セグメント別利益人財ソリューション事業 230百万円(前年比 +35.3%)、教育機関支援事業 21百万円(前年比 +55.4%)、プロモーション支援事業 -5百万円
地域別売上高本邦以外 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
減価償却費7,308千円
減損損失4,258千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 4,258千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割及び定款変更。2025年5月1日に執行役員17名を対象とする譲渡制限付株式10,200株の発行・払込が完了。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 オンデマンド動画配信形式
期末発行済株式数3,213,200
期末自己株式数12,990
業績の増減要因高利益率の対面型合同企業説明会の販売堅調、採用アウトソーシング・人材紹介・クリエイティブ案件の伸長、教育機関向けWebプロモーション・外国人留学生募集関連案件の伸長、デジタル広告・発送代行・Web応募システムの拡販、販管費抑制。プロモーション支援事業では官公庁大口受託案件の急減があったが、前年同期より損失は改善。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人財ソリューション事業では高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移し、採用アウトソーシングや共同提案のクリエイティブ案件が伸長した。教育機関支援事業ではWebプロモーション、外国人留学生募集関連の企画・クリエイティブ、アウトソーシング案件が伸長した。プロモーション支援事業ではデジタル広告、発送代行、Web応募システム拡販、販管費抑制が寄与した。2026年3月期の最終利益減少予想は、人財ソリューション事業の繰越欠損金の解消により課税所得及び法人税等の計上を見込むため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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