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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高2,608百万円前年比 +3.1%進捗 68.6%
営業利益128百万円進捗 51.2%
経常利益121百万円進捗 51.5%
純利益（親会社株主帰属）113百万円進捗 64.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益79円02銭
期末の財政状態
総資産2,282百万円
うち純資産 955 百万円自己資本比率 41.9%前期末比 +6.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
人財ソリューション事業89034.1%+9.3%
教育機関支援事業91635.1%+13.0%
プロモーション支援事業80130.7%-11.3%
セグメント別利益
人財ソリューション事業81+367.6%
教育機関支援事業89+106.5%
プロモーション支援事業-32
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,800百万円（前年比 +10.1%）
営業利益250百万円（前年比 +184.1%）
経常利益235百万円（前年比 +221.9%）
純利益176百万円（前年比 +38.6%）
年間配当予想15円 → 30円（+100.0%）
業績の増減要因
人財ソリューション事業では高利益率の対面型合同企業説明会の販売、採用代行業務、人材紹介サービス等が伸長し、教育機関支援事業ではWebプロモーションや外国人留学生募集関連案件が伸長した。プロモーション支援事業では前連結会計年度の官公庁大口受託案件が減少した一方、自社の業務代行機能の活用や販管費抑制により営業損失が改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更：無）
重要な後発事象株式会社プロネクサスとの資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当で普通株式160,000株を発行することを決議した。これに伴い主要株主の異動が見込まれる。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費3,754千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,446,600株
期末自己株式数6,495株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 2,608百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 128百万円 |
| 経常利益 | 121百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 79円02銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.9 / 前期末 35.9 |
| 総資産 | 2,282百万円 |
| 純資産 | 955百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,800百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 250百万円（前年比 +184.1%） / 経常利益 235百万円（前年比 +221.9%） / 純利益 176百万円（前年比 +38.6%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 30円（+100.0%） |
| セグメント別売上高 | 人財ソリューション事業 890百万円（前年比 +9.3%） / 教育機関支援事業 916百万円（前年比 +13.0%） / プロモーション支援事業 801百万円（前年比 -11.3%） |
| セグメント別利益 | 人財ソリューション事業 81百万円（前年比 +367.6%） / 教育機関支援事業 89百万円（前年比 +106.5%） / プロモーション支援事業 -32百万円 |
| 減価償却費 | 3,754千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 株式会社プロネクサスとの資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当で普通株式160,000株を発行することを決議した。これに伴い主要株主の異動が見込まれる。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,446,600株 |
| 期末自己株式数 | 6,495株 |
| 業績の増減要因 | 人財ソリューション事業では高利益率の対面型合同企業説明会の販売、採用代行業務、人材紹介サービス等が伸長し、教育機関支援事業ではWebプロモーションや外国人留学生募集関連案件が伸長した。プロモーション支援事業では前連結会計年度の官公庁大口受託案件が減少した一方、自社の業務代行機能の活用や販管費抑制により営業損失が改善した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人財ソリューション事業では高利益率の対面型合同企業説明会、採用代行業務、人材紹介サービスなどが伸長し、教育機関支援事業ではWebプロモーションや外国人留学生募集関連案件が伸長した。プロモーション支援事業では官公庁の大口受託案件が減少したものの、自社の業務代行機能の活用や販管費抑制が利益改善に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。