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発生事実7042アクセスグループ・ホールディングス情報通信・サービスその他

資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

株式会社プロネクサスと資本業務提携契約を結び、同社に160,000株を第三者割当で発行することを決めました。これによりプロネクサスが議決権の10.01%を持つ主要株主となり、木村春樹氏は主要株主でなくなる見込みです。

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規模
153280000
円(第三者割当増資の払込金額の総額)
書きぶり
条件付き
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資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社アクセスグループ・ホールディングス(提出会社)、株式会社プロネクサス(資本業務提携相手先・割当予定先)

発生2025年1月31日

(取締役会決議日・契約締結日・事業開始日)

同日
この開示2025年1月31日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

プロネクサスの顧客企業からの引き合いが想定以上に推移したこと、採用支援・採用代行・情報コミュニケーション分野での連携拡大、人員体制の強化及び情報セキュリティ強化への投資が必要となったこと。

業績への影響額

業績への影響額は未確定。第三者割当増資の払込金額の総額は153,280,000円、発行諸費用の概算額は7,000,000円、差引手取概算額は146,280,000円。

計上する会計期間

2025年3月期の業績予想に投資内容の一部を織り込み。資金使途の支出予定時期は2025年3月期から2028年3月期まで。

業績予想への影響

2025年3月期の業績予想に一部織り込み済み。その他の影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する。

議決権所有割合の異動

木村春樹氏10.48%→9.43%(-1.05pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

プロネクサス:-。木村春樹氏:1,508個(150,800株)、10.48%(2024年9月30日現在)。

異動後の議決権所有割合

プロネクサス:1,600個(160,000株)、10.01%(2025年2月28日見込)。木村春樹氏:1,508個(150,800株)、9.43%(2025年2月28日見込)。

今後の見通し

プロネクサスとの採用支援、人材紹介、採用代行、情報コミュニケーション、印刷及びコンテンツ制作分野での連携を強化し、人員体制や情報セキュリティを整備する。業績への追加影響は精査し、修正等が必要になれば速やかに開示する。

続報の予定

業績予想修正の必要性や開示すべき事項が生じた場合、また資金使途・支出予定時期に変更があった場合は速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ
発生日2025年1月31日(取締役会決議日・契約締結日・事業開始日)
対象となる主体株式会社アクセスグループ・ホールディングス(提出会社)、株式会社プロネクサス(資本業務提携相手先・割当予定先)
原因プロネクサスの顧客企業からの引き合いが想定以上に推移したこと、採用支援・採用代行・情報コミュニケーション分野での連携拡大、人員体制の強化及び情報セキュリティ強化への投資が必要となったこと。
業績への影響額業績への影響額は未確定。第三者割当増資の払込金額の総額は153,280,000円、発行諸費用の概算額は7,000,000円、差引手取概算額は146,280,000円。
計上する会計期間2025年3月期の業績予想に投資内容の一部を織り込み。資金使途の支出予定時期は2025年3月期から2028年3月期まで。
業績予想への影響2025年3月期の業績予想に一部織り込み済み。その他の影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する。
異動前の議決権所有割合プロネクサス:-。木村春樹氏:1,508個(150,800株)、10.48%(2024年9月30日現在)。
異動後の議決権所有割合プロネクサス:1,600個(160,000株)、10.01%(2025年2月28日見込)。木村春樹氏:1,508個(150,800株)、9.43%(2025年2月28日見込)。
今後の見通しプロネクサスとの採用支援、人材紹介、採用代行、情報コミュニケーション、印刷及びコンテンツ制作分野での連携を強化し、人員体制や情報セキュリティを整備する。業績への追加影響は精査し、修正等が必要になれば速やかに開示する。
続報の予定業績予想修正の必要性や開示すべき事項が生じた場合、また資金使途・支出予定時期に変更があった場合は速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロネクサスの顧客企業からの引き合いを生かして採用支援や情報コミュニケーション分野の連携を拡大し、人員の採用・育成、採用代行機能の拡充、情報セキュリティ強化などに投資するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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