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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高1,059百万円前年比 +3.5%進捗 27.9%
営業利益120百万円前年比 +71.9%進捗 48.0%
経常利益118百万円前年比 +82.8%進捗 50.2%
純利益（親会社株主帰属）116百万円前年比 +82.1%進捗 65.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益81円34銭
期末の財政状態
総資産2,449百万円
うち純資産 948 百万円自己資本比率 38.7%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プロモーション支援事業 284,715千円（前年比 -9.7%）、採用支援事業 284,157千円（前年比 +10.1%）、教育機関支援事業 490,615千円（前年比 +9.1%）
セグメント別利益プロモーション支援事業 -19,721千円、採用支援事業 19,358千円、教育機関支援事業 128,426千円（前年比 +15.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,800百万円（前年比 +10.1%）
営業利益250百万円（前年比 +184.1%）
経常利益235百万円（前年比 +221.9%）
純利益176百万円（前年比 +38.6%）
年間配当予想15円 銭 → 30円 銭（+100.0%）
業績の増減要因
高利益率の対面型合同企業説明会、採用代行業務、外国人留学生関連案件の伸長、自社業務代行機能の活用、販管費抑制が寄与した。一方、官公庁の大口受託案件が急減した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替える減資・欠損填補。2024年8月1日に効力が発生した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費3,750千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数1,435,300
期末自己株式数6,495
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,059百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 120百万円（前年比 +71.9%） |
| 経常利益 | 118百万円（前年比 +82.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 116百万円（前年比 +82.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 81円34銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.7 / 前期末 35.9 |
| 総資産 | 2,449百万円 |
| 純資産 | 948百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,800百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 250百万円（前年比 +184.1%） / 経常利益 235百万円（前年比 +221.9%） / 純利益 176百万円（前年比 +38.6%） |
| 年間配当予想 | 15円 銭 → 30円 銭（+100.0%） |
| セグメント別売上高 | プロモーション支援事業 284,715千円（前年比 -9.7%）、採用支援事業 284,157千円（前年比 +10.1%）、教育機関支援事業 490,615千円（前年比 +9.1%） |
| セグメント別利益 | プロモーション支援事業 -19,721千円、採用支援事業 19,358千円、教育機関支援事業 128,426千円（前年比 +15.8%） |
| 減価償却費 | 3,750千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替える減資・欠損填補。2024年8月1日に効力が発生した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,435,300 |
| 期末自己株式数 | 6,495 |
| 業績の増減要因 | 高利益率の対面型合同企業説明会、採用代行業務、外国人留学生関連案件の伸長、自社業務代行機能の活用、販管費抑制が寄与した。一方、官公庁の大口受託案件が急減した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高利益率の対面型合同企業説明会、採用代行業務、外国人留学生募集関連の企画・クリエイティブ案件が伸長したほか、自社の業務代行機能の活用と販管費の抑制が寄与した。一方、プロモーション支援事業では、前期のワクチン接種会場運営など官公庁大口受託案件が急減した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。