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取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

取締役、監査役および子会社取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,300株を新たに発行することを決議した。対象者には金銭報酬債権を現物出資させ、払込価額は1株912円とする。

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中立
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規模
11300
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか11,300株

普通株式11,300株(新株)

当社の取締役(社外取締役を除く)6名6,500株
当社の監査役(非常勤の監査役を除く)1名300株
当社子会社の取締役11名4,500株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき912円
発行価額の総額10,305,600円
調達する資金の額
払込金額の総額10,305,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権10,305,600円。既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は、当社取締役が年額11,000,000円以内、当社監査役が年額2,000,000円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月9日から当社および当社子会社である株式会社アクセスプログレスおよび株式会社アクセスネクステージの取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年8月9日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して対象会社の取締役または監査役の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役(社外取締役を除く) / 人数 6名 / 割当株数 6,500株、区分 当社監査役(非常勤を除く) / 人数 1名 / 割当株数 300株、区分 当社子会社取締役 / 人数 11名 / 割当株数 4,500株
割当予定先の保有方針
2024年8月9日から当社および対象子会社の取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
2024年7月11日の東京証券取引所における普通株式の終値912円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式11,300株(新株)
発行価額・処分価額1株につき912円
発行価額の総額10,305,600円
調達する資金の額払込金額の総額10,305,600円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年8月9日
割当予定先区分 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 / 株数 6,500株、区分 当社の監査役(非常勤の監査役を除く)1名 / 株数 300株、区分 当社子会社の取締役11名 / 株数 4,500株
割当予定先の保有方針2024年8月9日から当社および対象子会社の取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込金額の算定根拠2024年7月11日の東京証券取引所における普通株式の終値912円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年8月9日から当社および当社子会社である株式会社アクセスプログレスおよび株式会社アクセスネクステージの取締役または監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件2024年8月9日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して対象会社の取締役または監査役の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数区分 当社取締役(社外取締役を除く) / 人数 6名 / 割当株数 6,500株、区分 当社監査役(非常勤を除く) / 人数 1名 / 割当株数 300株、区分 当社子会社取締役 / 人数 11名 / 割当株数 4,500株
株式報酬の総額金銭報酬債権10,305,600円。既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は、当社取締役が年額11,000,000円以内、当社監査役が年額2,000,000円以内。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブ付与を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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