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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高3,452百万円
営業利益88百万円
経常利益73百万円
純利益（親会社株主帰属）127百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益94.84円
売上高営業利益率2.6%
期末の財政状態
総資産2,378百万円
うち純資産 853 百万円自己資本比率 35.9%前期末比 +13.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+244
投資+22
財務-50
純増減+216
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,183百万円
セグメント別売上高
プロモーション支援事業1,115,94832.3%
採用支援事業1,352,45839.2%
教育機関支援事業983,77928.5%
セグメント別利益
プロモーション支援事業-91,468
採用支援事業170,034
教育機関支援事業13,626
地域別売上高本邦以外 該当事項なし（外部顧客への売上高なし）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,800百万円（前年比 +10.1%）
営業利益250百万円（前年比 +184.1%）
経常利益235百万円（前年比 +221.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益176百万円（前年比 +38.6%）
業績予想の修正なし
年間配当予想15円 → 30円（+100.0%）
配当性向2024年3月期：15.1%、2025年3月期予想：24.4%
業績の増減要因
人流回帰、対面型イベント、アウトソーシング、採用代行・人材紹介、外国人留学生募集関連の需要増加を受けた提案・拡販が進んだ。一方、前期の官公庁大口受託案件の減少、大口販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注が影響した。繰延税金資産56百万円の計上も当期純利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象資本金201,582,850円のうち151,582,850円、資本準備金456,303,093円のうち306,303,093円を減少し、その他資本剰余金への振替と欠損填補を行う計画を、2024年6月26日開催予定の株主総会に付議する。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費4,534千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（オンデマンド動画配信形式）
期末発行済株式数1,435,300
期末自己株式数6,385
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 3,452百万円 |
| 営業利益 | 88百万円 |
| 経常利益 | 73百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 127百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 94.84円 |
| 売上高営業利益率 | 2.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.9% / 前期末 22.5% |
| 総資産 | 2,378百万円 |
| 純資産 | 853百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 22百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -50百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,183百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,800百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 250百万円（前年比 +184.1%） / 経常利益 235百万円（前年比 +221.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 176百万円（前年比 +38.6%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 15円 → 30円（+100.0%） |
| 配当性向 | 2024年3月期：15.1%、2025年3月期予想：24.4% |
| セグメント別売上高 | プロモーション支援事業 1,115,948千円 / 採用支援事業 1,352,458千円 / 教育機関支援事業 983,779千円 |
| セグメント別利益 | プロモーション支援事業 -91,468千円 / 採用支援事業 170,034千円 / 教育機関支援事業 13,626千円 |
| 地域別売上高 | 本邦以外 該当事項なし（外部顧客への売上高なし） |
| 減価償却費 | 4,534千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本金201,582,850円のうち151,582,850円、資本準備金456,303,093円のうち306,303,093円を減少し、その他資本剰余金への振替と欠損填補を行う計画を、2024年6月26日開催予定の株主総会に付議する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（オンデマンド動画配信形式） |
| 期末発行済株式数 | 1,435,300 |
| 期末自己株式数 | 6,385 |
| 業績の増減要因 | 人流回帰、対面型イベント、アウトソーシング、採用代行・人材紹介、外国人留学生募集関連の需要増加を受けた提案・拡販が進んだ。一方、前期の官公庁大口受託案件の減少、大口販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注が影響した。繰延税金資産56百万円の計上も当期純利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（2件）
株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人流回帰、対面型イベントやアウトソーシング需要、人材採用ニーズ、外国人留学生募集関連の需要増加を背景に、各事業で提案・拡販を進めた。加えて、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もれるようになり、法人税等調整額△56百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。