読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高2,528百万円進捗 72.2%
営業利益-4百万円
経常利益-17百万円
純利益（親会社株主帰属）-19百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△14.97円
期末の財政状態
総資産2,511百万円
うち純資産 691 百万円自己資本比率 27.5%前期末比 +5.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プロモーション支援事業 903,689千円、採用支援事業 814,183千円、教育機関支援事業 810,931千円
セグメント別利益プロモーション支援事業 -64,115千円、採用支援事業 17,404千円、教育機関支援事業 43,429千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,500百万円
営業利益40百万円
経常利益23百万円
親会社株主に帰属する当期純利益20百万円
年間配当予想12円 → 15円（+25.0%）
業績の増減要因
ワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少、新商品・新サービスのプロモーション時期の先送り、物価上昇や広告予算見直しによる販売促進キャンペーンの延期が減収・損益悪化要因となった。一方、対面型合同企業説明会、アウトソーシング業務、人員配置の適正化などが一部事業の改善に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし（固定資産の減損損失に関する情報）
特別損益の内訳該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,416,800
期末自己株式数6,385
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,528百万円 |
| 営業利益 | -4百万円 |
| 経常利益 | -17百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -19百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.5 / 前期末 22.5 |
| 総資産 | 2,511百万円 |
| 純資産 | 691百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,500百万円 / 営業利益 40百万円 / 経常利益 23百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円 |
| 年間配当予想 | 12円 → 15円（+25.0%） |
| セグメント別売上高 | プロモーション支援事業 903,689千円、採用支援事業 814,183千円、教育機関支援事業 810,931千円 |
| セグメント別利益 | プロモーション支援事業 -64,115千円、採用支援事業 17,404千円、教育機関支援事業 43,429千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産の減損損失に関する情報） |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,416,800 |
| 期末自己株式数 | 6,385 |
| 業績の増減要因 | ワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少、新商品・新サービスのプロモーション時期の先送り、物価上昇や広告予算見直しによる販売促進キャンペーンの延期が減収・損益悪化要因となった。一方、対面型合同企業説明会、アウトソーシング業務、人員配置の適正化などが一部事業の改善に寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件が減少したほか、新商品・新サービスのプロモーション時期の先送り、物価上昇や広告予算見直しによる販売促進キャンペーンの延期があった。一方、採用支援事業では対面型合同企業説明会の堅調な推移や人員配置の適正化が寄与した。なお、業績予想の修正理由の詳細は本短信では示されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。