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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1756
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高1,756百万円進捗 40.8%
営業利益21百万円進捗 15.0%
経常利益12百万円進捗 10.6%
純利益（親会社株主帰属）10百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.48円
期末の財政状態
総資産2,319百万円
うち純資産 595 百万円自己資本比率 25.6%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+337,343
投資+126,881
財務+32,074
純増減+496,298
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,463,386千円
セグメント別売上高
プロモーション支援事業581,24733.1%
採用支援事業503,14128.6%
教育機関支援事業672,10538.3%
セグメント別利益
プロモーション支援事業-59,333
採用支援事業-18,119
教育機関支援事業95,077
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,300百万円
営業利益140百万円
経常利益113百万円
親会社株主に帰属する当期純利益103百万円
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 親会社株主に帰属する当期純利益 無
年間配当予想12円 → 15円（+25.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルスによる経済活動への制約解消、人流回帰、対面型合同企業説明会の回復・想定以上の伸長、外国人留学生募集関連企画の拡大が寄与しました。一方、前連結会計年度の官公庁大口案件の減少、物価上昇に起因する販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注が影響しました。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式4,500株を発行することを決議しました。また、第3回無担保社債（SDGs推進私募債）総額200百万円の発行を決議しました。
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費2,151千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数1,310,800
期末自己株式数6,385
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 1,756百万円 |
| 営業利益 | 21百万円 |
| 経常利益 | 12百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 8.48円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.6 / 前期末 22.5 |
| 総資産 | 2,319百万円 |
| 純資産 | 595百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 337,343千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 126,881千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,074千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,463,386千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,300百万円 / 営業利益 140百万円 / 経常利益 113百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 103百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 親会社株主に帰属する当期純利益 無 |
| 年間配当予想 | 12円 → 15円（+25.0%） |
| セグメント別売上高 | プロモーション支援事業 581,247千円 / 採用支援事業 503,141千円 / 教育機関支援事業 672,105千円 |
| セグメント別利益 | プロモーション支援事業 -59,333千円 / 採用支援事業 -18,119千円 / 教育機関支援事業 95,077千円 |
| 減価償却費 | 2,151千円 |
| 減損損失 | 金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として普通株式4,500株を発行することを決議しました。また、第3回無担保社債（SDGs推進私募債）総額200百万円の発行を決議しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,310,800 |
| 期末自己株式数 | 6,385 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルスによる経済活動への制約解消、人流回帰、対面型合同企業説明会の回復・想定以上の伸長、外国人留学生募集関連企画の拡大が寄与しました。一方、前連結会計年度の官公庁大口案件の減少、物価上昇に起因する販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注が影響しました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、対面型イベントや合同企業説明会の回復、外国人留学生募集関連企画の拡大、アウトソーシング業務の受託などを挙げています。一方、官公庁の大口案件減少、物価上昇による販売促進キャンペーンの延期、職域接種運営代行業務の失注も説明しています。通期予想は、下半期に売上が集中する季節性や、アウトソーシング業務・対面型合同企業説明会の回復見通しなどを踏まえて据え置いています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。