読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
200000
株（潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
第1回新株予約権 80,000株 / 第2回新株予約権 60,000株 / 第3回新株予約権 60,000株 / 合計 200,000株
EVO FUND新株予約権2,000個（潜在株式200,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第1回新株予約権 1個あたり1,294円 / 第2回新株予約権 1個あたり852円 / 第3回新株予約権 1個あたり1,003円
発行価額の総額
2,148,200円（第1回1,035,200円、第2回511,200円、第3回601,800円）
調達する資金の額
払込金額の総額246,148千円、差引手取概算額243,848千円
発行諸費用の概算額
2,300千円
資金の具体的な使途
金融機関との当座貸越契約による借入金の返済金額 2,148千円・支出予定時期 2023年6月～2026年3月
新卒・進学両分野における自社メディアのリニューアルと日本語学校生、高度外国人材、及び外国人大学生に向けた新サービスの構築費用金額 86,500千円（自社メディアの改修53,500千円、自社メディアの新規機能構築33,000千円）・支出予定時期 2023年6月～2026年3月
M&A及び資本・業務提携に係る費用金額 50,000千円・支出予定時期 2023年6月～2026年3月
金融機関との当座貸越契約による借入金の返済金額 105,200千円・支出予定時期 2023年6月～2024年3月
既存の株式数と、増える分
+16.40%増える割合
1,219,800株1,419,800株
16.40％（議決権ベース16.49％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初は第1回1,100円、第2回1,200円、第3回1,400円。修正条項あり。第1回は2023年12月1日及び2024年6月4日に取締役会決議で修正可能、第2回は2024年6月4日、第3回は2023年12月1日に修正。下限は502円。
行使期間
2023年6月1日～2025年6月2日
新株予約権の個数
発行総数2,000個（第1回800個、第2回600個、第3回600個）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
第2回及び第3回は、資金調達の必要がなくなった場合等に会社が取得・買入消却可能。各回とも2025年6月2日時点の未行使分について、所定の条件で取得請求可能。
募集の体制
募集後の大株主
割当予定先が長期保有する意思を有しないため省略。
割当予定先の保有方針
純投資目的で、原則として長期間保有する意思はなく、行使により取得する普通株式は市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2023年5月31日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額を参考に決定。行使価額は2023年5月12日終値1,004円に対し、第1回は9.56％、第2回は19.52％、第3回は39.44％上回る。修正時は直前取引日終値の90％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が特に有利な条件での発行に該当せず適法との意見を表明。
業績への影響
2024年3月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第1回新株予約権 80,000株 / 第2回新株予約権 60,000株 / 第3回新株予約権 60,000株 / 合計 200,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 第1回新株予約権 1個あたり1,294円 / 第2回新株予約権 1個あたり852円 / 第3回新株予約権 1個あたり1,003円 |
| 発行価額の総額 | 2,148,200円（第1回1,035,200円、第2回511,200円、第3回601,800円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額246,148千円、差引手取概算額243,848千円 |
| 発行諸費用の概算額 | 2,300千円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 金融機関との当座貸越契約による借入金の返済 / 金額 2,148千円 / 支出予定時期 2023年6月～2026年3月、内容 新卒・進学両分野における自社メディアのリニューアルと日本語学校生、高度外国人材、及び外国人大学生に向けた新サービスの構築費用 / 金額 86,500千円（自社メディアの改修53,500千円、自社メディアの新規機能構築33,000千円） / 支出予定時期 2023年6月～2026年3月、内容 M&A及び資本・業務提携に係る費用 / 金額 50,000千円 / 支出予定時期 2023年6月～2026年3月、内容 金融機関との当座貸越契約による借入金の返済 / 金額 105,200千円 / 支出予定時期 2023年6月～2024年3月 |
| 払込期日 | 2023年5月31日 |
| 割当予定先 | 名称 EVO FUND / 株数 新株予約権2,000個（潜在株式200,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資目的で、原則として長期間保有する意思はなく、行使により取得する普通株式は市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 16.40％（議決権ベース16.49％） |
| 発行済株式総数 | 1,219,800株 → 1,419,800株（全て行使された場合）（16.40％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額を参考に決定。行使価額は2023年5月12日終値1,004円に対し、第1回は9.56％、第2回は19.52％、第3回は39.44％上回る。修正時は直前取引日終値の90％。 |
| 行使価額 | 当初は第1回1,100円、第2回1,200円、第3回1,400円。修正条項あり。第1回は2023年12月1日及び2024年6月4日に取締役会決議で修正可能、第2回は2024年6月4日、第3回は2023年12月1日に修正。下限は502円。 |
| 行使期間 | 2023年6月1日～2025年6月2日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,000個（第1回800個、第2回600個、第3回600個）。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 第2回及び第3回は、資金調達の必要がなくなった場合等に会社が取得・買入消却可能。各回とも2025年6月2日時点の未行使分について、所定の条件で取得請求可能。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が特に有利な条件での発行に該当せず適法との意見を表明。 |
| 募集後の大株主 | 割当予定先が長期保有する意思を有しないため省略。 |
| 業績への影響 | 2024年3月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表。 |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新卒・進学分野の自社メディア刷新や新サービス開発、M&A・資本業務提携、借入金返済に充当し、事業拡大・収益向上・財務体質強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。