読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
140
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高1,906百万円
営業利益57百万円
経常利益45百万円
純利益（親会社株主帰属）43百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益36.13円
売上高営業利益率3
期末の財政状態
総資産2,209百万円
うち純資産 497 百万円自己資本比率 22.5%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-69
投資+108
財務-177
純増減-138
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高967百万円
セグメント別売上高プロモーション支援事業 843,244千円、採用支援事業 796,763千円、教育機関支援事業 266,537千円
セグメント別利益プロモーション支援事業 19,895千円、採用支援事業 126,989千円、教育機関支援事業 -105,711千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,300百万円
営業利益140百万円
経常利益113百万円
純利益103百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 4,300百万円 / 営業利益 非開示 → 140百万円 / 経常利益 非開示 → 113百万円 / 純利益 非開示 → 103百万円
年間配当予想12円/株 → 15円/株（+25.0%）
配当性向33.21
業績の増減要因
決算期変更により6カ月決算となったため前年同期との比較は記載していない。行動制限の緩和、インバウンド需要や採用ニーズの回復、外国人留学生募集ニーズの回復、官公庁関連受託や採用業務アウトソーシング・人材紹介の伸長、販売費及び一般管理費の削減などにより、各段階利益を確保した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
重要な後発事象第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行及び買取契約の締結、ならびに譲渡制限付き株式報酬として普通株式11,000株を発行することを決議した。
減損損失当期計上なし（対象資産なし）
特別損益の内訳特別利益なし、特別損失なし
減価償却費2,467千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（オンデマンド動画配信形式、対象者は非開示）
期末発行済株式数1,219,800株
期末自己株式数6,385株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 1,906百万円 |
| 営業利益 | 57百万円 |
| 経常利益 | 45百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 36.13円 |
| 売上高営業利益率 | 3 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.5 / 前期末 19.4 |
| 総資産 | 2,209百万円 |
| 純資産 | 497百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -69百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 108百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -177百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 967百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,300百万円 / 営業利益 140百万円 / 経常利益 113百万円 / 純利益 103百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 4,300百万円 / 営業利益 非開示 → 140百万円 / 経常利益 非開示 → 113百万円 / 純利益 非開示 → 103百万円 |
| 年間配当予想 | 12円/株 → 15円/株（+25.0%） |
| 配当性向 | 33.21 |
| セグメント別売上高 | プロモーション支援事業 843,244千円、採用支援事業 796,763千円、教育機関支援事業 266,537千円 |
| セグメント別利益 | プロモーション支援事業 19,895千円、採用支援事業 126,989千円、教育機関支援事業 -105,711千円 |
| 減価償却費 | 2,467千円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（対象資産なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行及び買取契約の締結、ならびに譲渡制限付き株式報酬として普通株式11,000株を発行することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（オンデマンド動画配信形式、対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 1,219,800株 |
| 期末自己株式数 | 6,385株 |
| 業績の増減要因 | 決算期変更により6カ月決算となったため前年同期との比較は記載していない。行動制限の緩和、インバウンド需要や採用ニーズの回復、外国人留学生募集ニーズの回復、官公庁関連受託や採用業務アウトソーシング・人材紹介の伸長、販売費及び一般管理費の削減などにより、各段階利益を確保した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴うサービス消費・インバウンド需要の回復、採用ニーズの復調、外国人留学生募集ニーズの回復があった。加えて、販促キャンペーンや官公庁関連業務、採用業務アウトソーシング、人材紹介などに注力し、販売費及び一般管理費の削減も進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。