読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
400
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年9月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,683百万円+12.2%
営業利益54百万円
経常利益38百万円
純利益11百万円
販管費1,491百万円
売上総利益率
率42.0%
営業利益率
率1.5%
通期業績予想
売上高
1,830百万円
売上原価
1,090百万円
売上総利益
740百万円
販売費及び一般管理費
740百万円
営業利益
0百万円
経常利益
-14百万円
税引前当期純利益
-14百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-17百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
合理化費用を除く営業利益は69百万円となり、ほぼ通期予想通り着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- プロモーション支援事業+243百万円
- 採用支援事業+84百万円
- 教育機関支援事業+72百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2023年3月期は6ヵ月決算
- 売上集中期前に期末を迎えることを考慮
- 新型コロナウイルス感染症による政府・自治体からの行動自粛要請等は織り込まない
新しい施策
- 大阪府吹田市に関西キャンペーン事務局を新規開設
- 渋谷フォーラムの縮小、名古屋駅前フォーラムの閉鎖、東京本社の一部と名古屋支社の移転
- デジタル、キャンペーン事務局代行、官公庁受託事業を成長領域として強化
- 採用業務代行・運用代行、新卒紹介、外国人留学生募集支援を強化
- 大学の募金・校友会・同窓会・父母会など、大学広報部門以外の取引を推進
セグメント別実績
- プロモーション支援事業売上高1,481売上高単位百万円売上高前年同期比+19.7%セグメント利益32利益単位百万円利益前年同期比+92百万円
- 採用支援事業売上高1,100売上高単位百万円売上高前年同期比+8.3%セグメント利益11利益単位百万円利益前年同期比+237百万円
- 教育機関支援事業売上高1,101売上高単位百万円売上高前年同期比+7.0%セグメント利益35利益単位百万円利益前年同期比-10百万円
市場規模・シェア
- 日本の総広告費：2021年69,381億円
- 国内BPO市場支出額予想：2021年886十億円、2026年1,072十億円
- 新卒採用支援サービス市場規模：2021年度1,168億円、2022年度予測1,287億円
- 高等教育機関への進学率：2021年83.8%
- 新規外国人留学生の入国者数：2022年11,651人（8月末現在）
従業員数
人数持株会社14名、グループ会社計137名（2022年9月末）
年間配当
2022年9月期0円00銭
2023年3月期0円00銭
中間・期末内訳期末配当は無配
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年9月期 |
| 売上高 | 3,683百万円（前年比 +12.2%） |
| 営業利益 | 54百万円 |
| 経常利益 | 38百万円 |
| 純利益 | 11百万円 |
| 売上総利益率 | 率 42.0% / 前年同期比 非開示 |
| 営業利益率 | 率 1.5% / 前年同期比 非開示 |
| 販管費 | 1,491百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,830百万円 / 売上原価 1,090百万円 / 売上総利益 740百万円 / 販売費及び一般管理費 740百万円 / 営業利益 0百万円 / 経常利益 -14百万円 / 税引前当期純利益 -14百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -17百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 合理化費用を除く営業利益は69百万円となり、ほぼ通期予想通り着地 |
| セグメント別実績 | セグメント プロモーション支援事業 / 売上高 1,481 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 +19.7% / セグメント利益 32 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 +92百万円、セグメント 採用支援事業 / 売上高 1,100 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 +8.3% / セグメント利益 11 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 +237百万円、セグメント 教育機関支援事業 / 売上高 1,101 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 +7.0% / セグメント利益 35 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 -10百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 プロモーション支援事業 / 金額 +243百万円、要因 採用支援事業 / 金額 +84百万円、要因 教育機関支援事業 / 金額 +72百万円 |
| 従業員数 | 人数 持株会社14名、グループ会社計137名（2022年9月末） / 期中増減 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 2023年3月期は6ヵ月決算、売上集中期前に期末を迎えることを考慮、新型コロナウイルス感染症による政府・自治体からの行動自粛要請等は織り込まない |
| 年間配当 | 2022年9月期 0円00銭 / 2023年3月期 0円00銭 / 中間・期末内訳 期末配当は無配 |
| 市場規模・シェア | 日本の総広告費：2021年69,381億円、国内BPO市場支出額予想：2021年886十億円、2026年1,072十億円、新卒採用支援サービス市場規模：2021年度1,168億円、2022年度予測1,287億円、高等教育機関への進学率：2021年83.8%、新規外国人留学生の入国者数：2022年11,651人（8月末現在） |
| 新しい施策 | 大阪府吹田市に関西キャンペーン事務局を新規開設、渋谷フォーラムの縮小、名古屋駅前フォーラムの閉鎖、東京本社の一部と名古屋支社の移転、デジタル、キャンペーン事務局代行、官公庁受託事業を成長領域として強化、採用業務代行・運用代行、新卒紹介、外国人留学生募集支援を強化、大学の募金・校友会・同窓会・父母会など、大学広報部門以外の取引を推進 |
この書類が述べていない項目（13件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済活動の再開、プロモーション支援事業におけるキャンペーン事務局代行・デジタル商材・官公庁受託事業の伸長、採用業務代行・新卒紹介の拡大、教育機関向けデジタル商材や入試広報以外の取引拡大が増収に寄与しました。利益面では、対面型企画の復調、利益率の高い新卒紹介、業務代行案件、固定費の圧縮などが改善要因となりました。一方、合理化に伴う原状回復費用・移転費用や、教育機関支援事業の人件費増加が利益を押し下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。