読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.2
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高3,683百万円前年比 +12.2%
営業利益54百万円
経常利益38百万円
純利益（親会社株主帰属）11百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9.18円
売上高営業利益率1.5％
期末の財政状態
総資産2,342百万円
うち純資産 453 百万円自己資本比率 19.4%前期末比 +5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-20
投資+269
財務-831
純増減-582
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,105百万円
セグメント別売上高プロモーション支援事業 1,481.60百万円（前年比 +19.7%）、採用支援事業 1,100.31百万円（前年比 +8.3%）、教育機関支援事業 1,101.66百万円（前年比 +7.0%）
セグメント別利益プロモーション支援事業 32.25百万円、採用支援事業 11.53百万円、教育機関支援事業 35.34百万円（前年比 -22.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期間2022年10月1日〜2023年3月31日
売上高1,830百万円
営業利益0百万円
経常利益-14百万円
純利益-17百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
全ての事業セグメントで増収となった。プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局代行や新型コロナウイルス関連の受託が拡大し、採用支援事業では採用代行、官公庁受託、人材紹介、マッチング企画が伸長した。教育機関支援事業ではデジタル広告、職域接種運営代行、寄付・募金関連、外国人留学生募集関連が伸長したほか、販売費及び一般管理費の削減や事業合理化も利益改善に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、当座貸越契約等による資金確保により、重要な不確実性は認められない。連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象決算期を9月30日から3月31日に変更し、経過期間の第34期を2022年10月1日から2023年3月31日までの6カ月とする予定。また、資本金284百万円を204百万円減少して80百万円とする減資を予定している。いずれも株主総会の承認を前提とする。
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15,300千円 / 特別損失 賃貸借契約解約損 39,200千円
減価償却費2,258千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（オンデマンド動画配信形式）
期末発行済株式数1,219,800株
期末自己株式数6,275株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 3,683百万円（前年比 +12.2%） |
| 営業利益 | 54百万円 |
| 経常利益 | 38百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 9.18円 |
| 売上高営業利益率 | 1.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 19.4％ / 前期末 13.9％ |
| 総資産 | 2,342百万円 |
| 純資産 | 453百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -20百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 269百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -831百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,105百万円 |
| 通期業績予想 | 対象期間 2022年10月1日〜2023年3月31日 / 売上高 1,830百万円 / 営業利益 0百万円 / 経常利益 -14百万円 / 純利益 -17百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プロモーション支援事業 1,481.60百万円（前年比 +19.7%）、採用支援事業 1,100.31百万円（前年比 +8.3%）、教育機関支援事業 1,101.66百万円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | プロモーション支援事業 32.25百万円、採用支援事業 11.53百万円、教育機関支援事業 35.34百万円（前年比 -22.3%） |
| 減価償却費 | 2,258千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 15,300千円 / 特別損失 賃貸借契約解約損 39,200千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、当座貸越契約等による資金確保により、重要な不確実性は認められない。連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 決算期を9月30日から3月31日に変更し、経過期間の第34期を2022年10月1日から2023年3月31日までの6カ月とする予定。また、資本金284百万円を204百万円減少して80百万円とする減資を予定している。いずれも株主総会の承認を前提とする。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（オンデマンド動画配信形式） |
| 期末発行済株式数 | 1,219,800株 |
| 期末自己株式数 | 6,275株 |
| 業績の増減要因 | 全ての事業セグメントで増収となった。プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局代行や新型コロナウイルス関連の受託が拡大し、採用支援事業では採用代行、官公庁受託、人材紹介、マッチング企画が伸長した。教育機関支援事業ではデジタル広告、職域接種運営代行、寄付・募金関連、外国人留学生募集関連が伸長したほか、販売費及び一般管理費の削減や事業合理化も利益改善に寄与した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の緩和や市場回復を背景に、キャンペーン事務局代行、採用代行・人材紹介、教育機関向け個別案件などの受託が拡大した。販売費及び一般管理費の削減や、イベントスペースの合理化も利益改善に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。