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2022年9月期第3四半期決算説明資料

2022年9月期第3四半期累計は、プロモーション支援を中心に増収となり、営業利益・経常利益・純利益も前年同期の赤字から黒字に改善した。通期予想は据え置きだが、固定費削減に向けた拠点合理化にも着手している。

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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
229
百万円(営業利益の前年同期比増減額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年9月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,813百万円+14.6%
営業利益55百万円
経常利益34百万円
純利益31百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
通期業績予想
売上高
3,900百万円
営業利益
70百万円
経常利益
43百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
39百万円
1株当たり当期純利益
32円43銭
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第3四半期は営業利益面で想定を上回って推移
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
季節変動要因として、採用支援事業は第2四半期から第4四半期、教育機関支援事業は第3四半期から第4四半期に売上が集中する傾向と記載
新しい施策
  • 自社スペース『アクセスフォーラム』の一部縮小・閉鎖
  • 東京本社の一部および名古屋支社の移転
  • デジタル・キャンペーン事務局・業務代行への注力
  • 新商材の投入とコンサル型営業へのシフト
  • 新卒紹介の注力
  • 外国人留学生の海外現地募集活動支援の拡大
  • 2022年12月26日開催予定の株主総会承認を前提とした決算期の3月31日への変更
セグメント別実績
プロモーション支援事業
売上高
1,095百万円
前年同期比_pct29.4
利益
18百万円
採用支援事業
売上高
874百万円
前年同期比_pct4.2
利益
9百万円
教育機関支援事業
売上高
842百万円
前年同期比_pct9.5
利益
32百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年9月期 第3四半期
売上高2,813百万円(前年比 +14.6%)
営業利益55百万円
経常利益34百万円
純利益31百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
通期業績予想売上高 3,900百万円 / 営業利益 70百万円 / 経常利益 43百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 39百万円 / 1株当たり当期純利益 32円43銭
計画に対する自己評価第3四半期は営業利益面で想定を上回って推移
セグメント別実績プロモーション支援事業 売上高 1,095百万円 / 前年同期比_pct 29.4 / 利益 18百万円 / 採用支援事業 売上高 874百万円 / 前年同期比_pct 4.2 / 利益 9百万円 / 教育機関支援事業 売上高 842百万円 / 前年同期比_pct 9.5 / 利益 32百万円
業績見通しの前提季節変動要因として、採用支援事業は第2四半期から第4四半期、教育機関支援事業は第3四半期から第4四半期に売上が集中する傾向と記載
新しい施策自社スペース『アクセスフォーラム』の一部縮小・閉鎖、東京本社の一部および名古屋支社の移転、デジタル・キャンペーン事務局・業務代行への注力、新商材の投入とコンサル型営業へのシフト、新卒紹介の注力、外国人留学生の海外現地募集活動支援の拡大、2022年12月26日開催予定の株主総会承認を前提とした決算期の3月31日への変更
この書類が述べていない項目(20件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率増減要因の内訳主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局代行、新型コロナウイルス関連の受託、デジタルプロモーションが伸長した。採用支援事業では新卒紹介や採用業務代行が伸び、連合企画の削減と販管費減も利益改善に寄与した。教育機関支援事業では外国人学生募集の復調、寄付・募金関連や教育関連企業の個別案件が伸長した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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