読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8824500
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,100株
当社普通株式11,100株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名8,800株
当社の監査役（非常勤の監査役を除く）1名300株
当社子会社の取締役7名2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき795円
発行価額の総額8,824,500円
調達する資金の額
払込金額の総額8,824,500円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
当社取締役に対する年額11,000,000円以内、当社監査役に対する年額2,000,000円以内の金銭報酬債権。本件の現物出資の目的となる金銭報酬債権の合計は8,824,500円。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月18日から、対象役員が当社、株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年2月18日から2022年9月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 8,800株、区分 当社の監査役（非常勤の監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象役員が所定期間継続して役員の地位にあることなどを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年2月18日
払込金額の算定根拠
2022年1月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値795円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係のない社外監査役2名及び社外取締役1名（いずれも独立役員）から、少数株主にとって予測不能な不利益なものでない旨の意見を取得。支配株主である取締役2名は取締役会の審議・決議に参加していない。
業績への影響
業績への具体的な影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式11,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき795円 |
| 発行価額の総額 | 8,824,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額8,824,500円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年2月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 8,800株、名称 当社の監査役（非常勤の監査役を除く）1名 / 株数 300株、名称 当社子会社の取締役7名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象役員が所定期間継続して役員の地位にあることなどを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値795円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月18日から、対象役員が当社、株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年2月18日から2022年9月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 8,800株、区分 当社の監査役（非常勤の監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役に対する年額11,000,000円以内、当社監査役に対する年額2,000,000円以内の金銭報酬債権。本件の現物出資の目的となる金銭報酬債権の合計は8,824,500円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係のない社外監査役2名及び社外取締役1名（いずれも独立役員）から、少数株主にとって予測不能な不利益なものでない旨の意見を取得。支配株主である取締役2名は取締役会の審議・決議に参加していない。 |
| 業績への影響 | 業績への具体的な影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社取締役には中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上と株主との価値共有を促すインセンティブを付与し、監査役には企業価値の毀損防止と信用維持へのインセンティブを付与するため。また、子会社取締役にも同様の譲渡制限付株式を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。