読む価値
65注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-13.4
％（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年10月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高3,283百万円前年比 -13.4%
営業利益-226百万円
経常利益-246百万円
純利益（親会社株主帰属）-429百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△358.09円
売上高営業利益率当期 -6.9% / 前期 -4.5%
期末の財政状態
総資産3,128百万円
うち純資産 434 百万円自己資本比率 13.9%前期末比 -7.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-436
投資+56
財務-256
純増減-636
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,687百万円
セグメント別売上高プロモーション支援事業 1,238.12百万円（前年比 -5.6%）、採用支援事業 1,015.52百万円（前年比 -35.0%）、教育機関支援事業 1,029.50百万円（前年比 +12.6%）
セグメント別利益プロモーション支援事業 -60.38百万円、採用支援事業 -225.91百万円、教育機関支援事業 45.47百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,900百万円（前年比 +18.8%）
営業利益70百万円
経常利益43百万円
純利益39百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響による集客・紙媒体プロモーション需要の低迷、採用関連イベントの日程変更・参画キャンセル、企業の採用手法の成果報酬型へのシフト、前期に実績のあった衛生商材販売の縮小。一方、キャンペーン事務局、デジタル商材、ワクチン接種会場運営、教育機関支援の個別案件は伸長。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失と3期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。注記の継続企業の前提には該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失178,940千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1千円 / 特別損失 固定資産売却損 274千円、固定資産除却損 0千円、減損損失 178,940千円
減価償却費27,651千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 オンデマンド動画配信形式
期末発行済株式数1,202,425株
期末自己株式数17,375株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年10月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 3,283百万円（前年比 -13.4%） |
| 営業利益 | -226百万円 |
| 経常利益 | -246百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -429百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △358.09円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 -6.9% / 前期 -4.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 13.9 / 前期末 21.8 |
| 総資産 | 3,128百万円 |
| 純資産 | 434百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -436百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 56百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -256百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,687百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,900百万円（前年比 +18.8%） / 営業利益 70百万円 / 経常利益 43百万円 / 純利益 39百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | プロモーション支援事業 1,238.12百万円（前年比 -5.6%）、採用支援事業 1,015.52百万円（前年比 -35.0%）、教育機関支援事業 1,029.50百万円（前年比 +12.6%） |
| セグメント別利益 | プロモーション支援事業 -60.38百万円、採用支援事業 -225.91百万円、教育機関支援事業 45.47百万円 |
| 減価償却費 | 27,651千円 |
| 減損損失 | 178,940千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1千円 / 特別損失 固定資産売却損 274千円、固定資産除却損 0千円、減損損失 178,940千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失と3期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。注記の継続企業の前提には該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 オンデマンド動画配信形式 |
| 期末発行済株式数 | 1,202,425株 |
| 期末自己株式数 | 17,375株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響による集客・紙媒体プロモーション需要の低迷、採用関連イベントの日程変更・参画キャンセル、企業の採用手法の成果報酬型へのシフト、前期に実績のあった衛生商材販売の縮小。一方、キャンペーン事務局、デジタル商材、ワクチン接種会場運営、教育機関支援の個別案件は伸長。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の再発出・延長により、集客や紙媒体のプロモーション需要が回復し切らず、採用関連イベントの日程変更・参画キャンセルも発生しました。また、企業の採用手法がイベント参画型から成果報酬型へ急速に移行し、連合企画の売上・利益が想定に至らなかったことなどを挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。