読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-505
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年9月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,283百万円-13.4%
営業利益-226百万円
経常利益-246百万円
純利益-429百万円
売上総利益率42.1%
販管費1,608百万円
通期業績予想
売上高
3,900百万円
売上原価
2,220百万円
売上総利益
1,680百万円
販売費及び一般管理費
1,610百万円
営業利益
70百万円
経常利益
43百万円
税引前当期純利益
43百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
39百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高△505百万円
- 売上原価△298百万円
- 販売費及び一般管理費△152百万円
- 減損損失等の特別損失179百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が小康状態にあることから、政府・自治体による活動自粛要請等は織り込んでいない。数値前提は非開示。新しい施策
- デジタル広告・レンタル事業への本格参入
- 複数のダイレクトリクルーティングサービスとの業務提携
- 外国人留学生・外国人材分野での複数社との連携・協業
- 防災ハンドブック企画の自治体への横展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- キャンペーン事務局売上前期比52.6%UP
- デジタル商材売上前期比243.3%UP
- 高等教育機関への進学率83.5%
セグメント別実績
プロモーション支援事業
売上高
1,238百万円-5.6%
セグメント利益
-60百万円
採用支援事業
売上高
1,015百万円-35.0%
セグメント利益
-225百万円
教育機関支援事業
売上高
1,029百万円+12.6%
セグメント利益
45百万円
市場規模・シェア
- 新卒採用支援市場2021年度予測1,235億円
- 高等教育機関への進学率83.5%
従業員数
人数151人
補足グループ会社計、2021年9月末日現在。持株会社単体は16名。
年間配当
2021年9月期0円00銭
中間・期末の内訳期末配当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年9月期 |
| 売上高 | 3,283百万円（前年比 -13.4%） |
| 営業利益 | -226百万円 |
| 経常利益 | -246百万円 |
| 純利益 | -429百万円 |
| 売上総利益率 | 42.1% |
| 販管費 | 1,608百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,900百万円 / 売上原価 2,220百万円 / 売上総利益 1,680百万円 / 販売費及び一般管理費 1,610百万円 / 営業利益 70百万円 / 経常利益 43百万円 / 税引前当期純利益 43百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 39百万円 |
| セグメント別実績 | プロモーション支援事業 売上高 1,238百万円（前年比 -5.6%） / セグメント利益 -60百万円 / 採用支援事業 売上高 1,015百万円（前年比 -35.0%） / セグメント利益 -225百万円 / 教育機関支援事業 売上高 1,029百万円（前年比 +12.6%） / セグメント利益 45百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高 / 金額 △505百万円、要因 売上原価 / 金額 △298百万円、要因 販売費及び一般管理費 / 金額 △152百万円、要因 減損損失等の特別損失 / 金額 179百万円 |
| 主要KPI | 指標名 キャンペーン事務局売上 / 値 前期比52.6%UP、指標名 デジタル商材売上 / 値 前期比243.3%UP、指標名 高等教育機関への進学率 / 値 83.5% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 151人 / 補足 グループ会社計、2021年9月末日現在。持株会社単体は16名。 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が小康状態にあることから、政府・自治体による活動自粛要請等は織り込んでいない。数値前提は非開示。 |
| 年間配当 | 2021年9月期 0円00銭 / 2022年9月期予想 非開示 / 中間・期末の内訳 期末配当 |
| 市場規模・シェア | 市場 新卒採用支援市場 / 値 2021年度予測1,235億円、市場 高等教育機関への進学率 / 値 83.5% |
| 新しい施策 | デジタル広告・レンタル事業への本格参入、複数のダイレクトリクルーティングサービスとの業務提携、外国人留学生・外国人材分野での複数社との連携・協業、防災ハンドブック企画の自治体への横展開 |
この書類が述べていない項目（14件）
営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。緊急事態宣言の影響で、対面型採用イベントの延期・キャンセル、住宅・不動産やCATV、外食・小売関連案件の減少が発生した。加えて、前期に販売した衛生商材の剥落も売上減少に影響した。販売費及び一般管理費は人件費・地代家賃の削減で抑制したが、減損損失等の特別損失179百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。