個人情報漏えい・基幹システム障害
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような体制を整備しても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏えい等があった場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
高度なサイバー攻撃を含む個人情報漏えいリスクと、アクセス制限、規程、年1回研修等の管理策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような体制を整備しても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏えい等があった場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
高度なサイバー攻撃を含む個人情報漏えいリスクと、アクセス制限、規程、研修等による管理策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような体制を整備しても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏えい等があった場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
高度なサイバー攻撃を含む個人情報漏えいリスクと、アクセス制限・規程・研修等の管理策を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、このような体制を整備しても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏えい等があった場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報漏えいリスクに加え、「高度なサイバー攻撃」を明示し、情報管理リスクの脅威を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該個人情報の管理につきましては、権限を有する者以外の閲覧を当該システム上で制限しております。また、個人情報等の機密情報の漏えいを防止するため、「情報管理規程」を定めるとともに、全役職員を対象に個人情報管理に係る研修を年１回定期的に行う他、各会議体で周知徹底を図っております。」
個人情報のアクセス制限、情報管理規程、年1回研修、社外取締役からの助言を含む管理策を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏洩等があった場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
アクセス制限、情報管理規程、年1回の研修、バックアップ、情報処理に精通した社外取締役による助言を挙げている。