収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準および時価算定会計基準等の適用を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることを、当第３四半期にも継続して記載している。四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準および時価算定会計基準等を2021年10月1日開始の第1四半期から適用した。収益認識では有料職業紹介の早期退職返金条項について返金負債を計上する方法へ変更し、四半期連結財務諸表への影響はいずれも軽微としている。