拠点開設・賃貸借契約に関するリスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
CRGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-25顕在化発生事実
「当社の連結子会社である株式会社ミライルが締結していた賃貸借契約に対し、賃貸人からの明け渡し協力要請を受けたため、本店の移転を進めてまいりました。このたび、2026 年９月期第４四半期において、移転に係る一連の手続きが完了したことから、当該受取補償金 96 百万円を特別利益として計上することといたしました。」
賃貸人からの明け渡し協力要請を受けて本店移転が発生し、移転手続きの完了に伴う受取補償金を計上している。拠点開設・賃貸借契約に関するリスクに、具体的な契約・移転事象が生じた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も積極的な拠点展開を推進していく方針であります。しかしながら、当社グループの店舗展開に関し、物件の確保が計画どおりに進まない等の理由により、新たな拠点開設ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
積極的な拠点展開方針と、物件確保・契約更新・賃料上昇に関するリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も積極的な拠点展開を推進していく方針であります。しかしながら、当社グループの店舗展開に関し、物件の確保が計画どおりに進まない等の理由により、新たな拠点開設ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規出店計画の一部取り下げ後も、積極的な拠点展開方針と物件確保・賃料上昇リスクを記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「事業拡大を目的とした新規出店計画においては、一旦取り下げ、安全性の高い金融商品及び今後の成長のための運転資金へ充当することといたしました。」
新規出店計画を一旦取り下げたことにより、当該計画に伴う物件確保・拠点開設リスクへのエクスポージャーが縮小している。ただし、拠点展開全般を撤回したとの記載ではない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、今後も積極的な拠点展開を推進していく方針であります。しかしながら、当社グループの店舗展開に関し、物件の確保が計画どおりに進まない等の理由により、新たな拠点開設ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
積極的な拠点展開の一方で、物件確保の遅れ、契約更新不能、賃料上昇による業績影響を新たに開示している。