世界経済の不確実性
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-08-14再定義決算
「日米関税交渉の進展により通商政策を巡る不透明感は幾分後退したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが新たな懸念材料となる中」
通商政策を巡る不透明感が幾分後退する一方、中東情勢と原油価格が新たな懸念材料として示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「日米関税交渉の進展により通商政策を巡る不透明感は幾分後退したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが新たな懸念材料となる中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。」
通商政策を巡る不透明感が幾分後退する一方、中東情勢の緊迫化と原油価格の高止まりを新たな懸念材料として挙げており、世界経済の不確実性の内容が変化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、米国による関税政策の再強化や貿易摩擦の長期化、加えて金利動向や中国経済の減速懸念などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っています。また、急速な円安進行など為替の変動も、企業のコスト構造や業績に影響を与えています。」
従来の世界経済の不透明さに加え、米国の関税政策再強化、貿易摩擦の長期化、金利動向、中国経済の減速懸念および急速な円安進行を挙げ、不確実性を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。」
ウクライナ・中東情勢、資源価格、為替・円安、金融引き締めによる景気下押しリスクと先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「ただし、今後は欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
従来の円安・物価上昇等に加え、欧米の高金利、中国経済、中東情勢、金融資本市場の変動および能登半島地震を新たな景気下振れ要因として具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善と名目所得の上昇がみられる中で、各種社会・経済政策の効果を享受しつつ、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、我が国の景気を下押しするリスクが継続しています。」
国内経済の緩やかな回復期待を記載する一方、円安、原材料価格高騰、物価上昇および個人消費への影響を景気下押しリスクとして継続している。数値化された損失や当社への実害発生は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があります。」
国内経済の回復期待を記載する一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動をリスク要因として挙げ、先行きへの注意を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る行動規制が撤廃されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動規制撤廃による経済活動の正常化を記載する一方、国際情勢、円安、原材料価格、物価上昇による不透明さを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる行動制限が解除されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ情勢、円安、原材料価格高騰、物価上昇などによる先行きの不透明さを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
従来のウクライナ情勢に加え、原材料価格の高騰と世界的な金融引き締めを挙げ、景気下振れリスクを具体化している。実際の当社損失発生は記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やワクチン普及により経済活動の再開が進んだ一方で、オミクロン株感染者の急激な増加やウクライナ情勢による世界経済への影響(原材料の高騰、円安への進行等）が終息せず、長期化になることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株感染者の急増に加え、ウクライナ情勢による原材料高騰・円安進行の影響が終息せず長期化する懸念を記載し、世界経済の不確実性をさらに具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また世界経済につきましてもウクライナ問題の長期化懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ウクライナ問題の長期化懸念を含む世界経済の不透明さを継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記され、当社への実害発生は示されていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けるなかで、持ち直しの動きがあるものの、ウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
COVID-19の影響に加え、ウクライナ情勢等による下振れリスクを新たに挙げ、世界経済の不確実性を具体化している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載され、当社への実害発生は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響により厳しい状況は続いたものの、感染拡大の防止策としてワクチン接種が本格的に進み、社会経済活動の正常化への期待が広がりつつありますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種の本格化と社会経済活動の正常化への期待を記載する一方、COVID-19の影響と先行きの不透明さが継続していると説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。ワクチン接種は開始されたものの、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されており、依然として先行きは不透明な状況であります。」
COVID-19の再拡大、経済活動の制限、個人消費の低迷、各種措置の継続を記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳しい状況が続いております。日本においても再度の緊急事態宣言が発令され、依然として厳しい状況にあり、個人消費は低調な状況が続いております。」
COVID-19の影響が継続する中、日本で再度の緊急事態宣言が発令され、個人消費の低調も記載された。経済環境の不確実性・厳しさがさらに具体化している。一方、事業等のリスク自体については重要な変更がないと明記され、当社業績への実際の悪影響は記載されていない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響が続いており企業収益拡大の大幅な減少が続いている状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、企業収益拡大の大幅な減少が続いていると記載しており、経済環境のリスクを継続・深刻化した形で説明している。一方、当社グループの業績への影響発生は記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「現在、緊急事態宣言は解除されているものの、経済活動については予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も経済活動の不確実性が続くと記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと明示され、リスクの実際の発生も記載されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に悪化しつつあり、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済・国内経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気が急速に悪化しつつあると記載し、リスク要因が具体化・深刻化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界経済のマイナス要因があったものの、全体としては緩やかな回復を続けました。」
米中貿易摩擦などの外部不確実性は残る一方、国内経済については緩やかな回復と記載している。リスクの実際の発生は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、消費増税による景気の下振れ懸念や米国政権の政策、アジア諸国の経済動向等の国内経済への影響も含め、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
不透明感は継続しているが、事業等のリスクについては『新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません』とされている。今回の経済要因として消費増税、米国政権の政策、アジア諸国の経済動向を列挙している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などに伴う世界経済への影響懸念などから国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
通商問題に加えて中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題を挙げ、特に米中貿易摩擦の『激化』を明記している。実際の損失発生ではなく、不確実性の要因が拡大・具体化したとの記載上の変化である。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、世界経済の不確実性の高まりから、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。」
通商問題を含む世界経済の不確実性を、先行きの不透明要因として記載している。