テノ.ホールディングス（7037）・事実対処
自治体向け売上の集中
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自治体向け売上の集中3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「東京都中央区 1,402 8.8 東京都板橋区 1,396 8.7」
主要自治体である東京都中央区・板橋区の売上高比率はそれぞれ8.8％、8.7％で、10％未満となっており、自治体向け売上の集中度が引き続き緩和された状態を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「東京都板橋区 1,313 9.0」
東京都板橋区からの売上高は1,313百万円に増加したが、総販売実績に占める割合は前年度の10.4％から9.0％へ低下し、集中度が緩和した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東京都板橋区 1,260 10.4」
東京都板橋区からの公的保育事業に関する売上高が1,260百万円、総販売実績の10.4％となり、主要販売先への集中を引き続き開示している。 - FY2022-Q3売上先別・地域別収益を開示有価証券報告書
「国・地方公共団体 5,448 356 5,805 50 5,856 － 5,856 民間その他 101 2,136 2,237 743 2,981 △1 2,979」
2022年第3四半期累計期間の収益認識関係として、国・地方公共団体向け売上5,856百万円など、売上先別の内訳を開示している。 - FY2022-Q2売上先別内訳を開示有価証券報告書
「国・地方公共団体 3,682 236 3,919 28 3,947 － 3,947」
2022年第2四半期累計期間の売上先別内訳として、国・地方公共団体向け売上3,947百万円を開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「東京都板橋区 1,271,932 11.8 東京都新宿区 1,094,815 10.2」
主要自治体2区の売上高比率は前年度の板橋区12.4％・新宿区10.9％から低下したが、引き続き主要販売先として開示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。東京都板橋区1,222,627千円、東京都新宿区951,702千円。」
2018年度の売上高に占める割合が東京都板橋区13.0％、東京都新宿区10.1％の自治体売上を開示している。