保育施設の許認可・関連法規制リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。」
保育、介護、障がい福祉、人材派遣等に関する許認可・法規制の改廃による事業制約リスクを継続して説明している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「（注）2024年２月１日付で株式会社ウイッシュの株式を取得し、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の運営を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。」
ウイッシュの子会社化に伴い、児童福祉法及び障害者総合支援法上の指定・取消事由が法的規制リスクに追加された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループの保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保育、介護、人材派遣等に関する許認可取消し、行政処分及び関連法規制の改廃による事業制約の可能性を継続して説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保育、介護、人材派遣等に関する許認可・法規制の取消しや改廃による事業制約の可能性を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
許認可取消し、行政処分、関連法規制の制定・改廃による事業制約の可能性を引き続き説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（注）当第２四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。」
介護事業開始に伴う介護保険法上の指定・許可及び取消事由について、前四半期から引き続き法的規制リスクとして記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その他 介護保険法 指定（許可） 厚生労働省、都道府県及び市町村 ・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき」
介護事業（デイサービス）の開始に伴い、既存の法的規制等のリスクに介護保険法上の指定・許可及び取消事由が加わった。 - FY2018初出有価証券報告書
「何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。」
児童福祉法、労働者派遣法、職業安定法等に関する許認可取消し・事業制約を挙げている。