協業先との関係・契約条件の変化
FY2018に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
and factoryがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」の共同運営終了及び「Pontaマンガ」リリース後の運用における原価の増加によりセグメント利益が減少となりました。」
株式会社アムタスとの共同運営終了に伴う影響が継続し、Pontaマンガの運用原価増加とともにAPP事業のセグメント利益減少要因として記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」が株式会社アムタスとの業務委託契約終了により共同での運営が終了したことから、MAU（注）及び課金売上が減少しております。」
協業先との業務委託契約が終了し、共同運営の終了とMAU・課金売上の減少が実際に記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
協業先との関係・契約条件の変化に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
協業先との関係・契約条件の変化に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
協業先との関係・契約条件の変化に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。協業等が想定どおりに進まない場合や協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更又は契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マンガアプリの協業先との関係、契約条件の変更・解除を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。協業等が想定どおりに進まない場合や協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更又は契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マンガアプリの協業先との関係、契約条件の変更・解除をリスクとして再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
協業先との関係・契約条件の変化に関するリスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。…協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更または契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マンガアプリの協業先との関係・契約条件の変化をリスクとして再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
協業先との関係・契約条件の変化に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
協業先との関係・契約条件の変化に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、マンガアプリや最強シリーズの一部について他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。」
協業先の事情、契約条件の変更、契約解除等が事業に影響する可能性を記載。