資本業務提携の期待効果未達リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
マネジメントソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- 2026-10-01顕在化M&A・子会社異動
「しかしながら、事業環境の変化や市場構造の変動等を踏まえ、対象会社の今後の成長戦略及び当社グループとの協業体制について継続的に検討を行った結果、当初想定していたシナジー効果は限定的であり、対象会社の更なる成長を実現するためには、より高い事業親和性を有する企業グループのもとで事業展開を図ることが望ましいとの判断に至りました。」
買収・出資先とのシナジーや投資効果が想定を下回るリスクについて、テトラ社との当初想定シナジーが限定的だったと具体的に記載し、株式譲渡に至っている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
買収・出資先の業績未達や減損可能性を含む投資リスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、投資の実行に際しては、事業計画の実現性、相乗効果や投資リターン等を慎重に判断することなどにより、リスクの低減を図っております。」
買収・出資先の業績未達や減損に関する投資リスクと、事業計画・相乗効果・投資リターンの慎重な判断による対応を再掲している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の資本業務提携の期待効果未達リスクから、買収・出資全般と投資先の減損可能性を含む投資リスクへ記載が広がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資本業務提携をリソース強化・収益獲得機会拡大の手段としつつ、期待効果未達リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資本業務提携をリソース強化・収益獲得機会拡大の手段としつつ、期待効果未達リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資本業務提携の期待効果未達リスクと、デュー・デリジェンスや取締役会での事前検討による対応を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資本業務提携について、デュー・デリジェンス等を実施した上でなお、想定外の事象や環境変化により期待効果が得られないリスクを記載している。