当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上
株式会社マネジメントソリューションズおよび当社連結子会社（社名は記載なし）の元経営幹部職員Ａ氏・Ｂ氏
特定の委託先への発注に関連する案件
（Ｂ氏の自宅住所を本店所在地とした法人登記および外部委託先との取引の存在をうかがわせる状況を把握した時点）
352日後個別要因は、動機が金銭に関する悩み、機会が外部の委託先選定プロセスでの裁量が大きいこと、正当化が当社の利益を毀損しておらず外部委託先と当事者にとって『Win-Win』であること。組織要因は、売上成長重視によるコンプライアンス意識の希薄化等、外部委託の権限の一部集中、外部委託先管理および継続的モニタリング機能の未整備。
会社の対応
2025年12月22日開催の取締役会決議により設置。委員長は玉井邦昌（当社専務取締役）、委員は永井克（弁護士）、梅澤慶太（弁護士）、山田重嗣（公認会計士）。
①意識改革 ・・・特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信。②委託先選定プロセスの見直し・・・透明化、適正化、権限分散による選定プロセスの見直し。③内部統制強化・・・委託先管理の高度化、全社リスク管理の徹底、通報窓口の活用、研修。
1名は既に退職済み、もう1名は就業規則に基づき経営幹部職を解任。
88,784千円（特別調査委員会による調査費用への引当金、2025年12月期の特別損失）。本件取引自体による直接的な金銭的損害は発生せず、単体および連結財務諸表への影響なし。
2025年12月期
関係する手続き
外部専門家を含む特別調査委員会による調査
再発防止策として、特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信、委託先選定プロセスの見直し、内部統制強化を実施。時期は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上 |
| 発生日 | Ａ氏：2019年９月から2025年９月頃まで、Ｂ氏：遅くとも2015年４月頃から2022年11月にかけて |
| 認知日・通知受領日 | 2025年３月（Ｂ氏の自宅住所を本店所在地とした法人登記および外部委託先との取引の存在をうかがわせる状況を把握した時点） |
| 対象となる主体 | 株式会社マネジメントソリューションズおよび当社連結子会社（社名は記載なし）の元経営幹部職員Ａ氏・Ｂ氏 |
| 対象拠点・対象製品 | 特定の委託先への発注に関連する案件 |
| 原因 | 個別要因は、動機が金銭に関する悩み、機会が外部の委託先選定プロセスでの裁量が大きいこと、正当化が当社の利益を毀損しておらず外部委託先と当事者にとって『Win-Win』であること。組織要因は、売上成長重視によるコンプライアンス意識の希薄化等、外部委託の権限の一部集中、外部委託先管理および継続的モニタリング機能の未整備。 |
| 業績への影響額 | 88,784千円（特別調査委員会による調査費用への引当金、2025年12月期の特別損失）。本件取引自体による直接的な金銭的損害は発生せず、単体および連結財務諸表への影響なし。 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 外部専門家を含む特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 2025年12月22日開催の取締役会決議により設置。委員長は玉井邦昌（当社専務取締役）、委員は永井克（弁護士）、梅澤慶太（弁護士）、山田重嗣（公認会計士）。 |
| 再発防止策 | ①意識改革 ・・・特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信。②委託先選定プロセスの見直し・・・透明化、適正化、権限分散による選定プロセスの見直し。③内部統制強化・・・委託先管理の高度化、全社リスク管理の徹底、通報窓口の活用、研修。 |
| 役員の責任 | 1名は既に退職済み、もう1名は就業規則に基づき経営幹部職を解任。 |
| 今後の見通し | 再発防止策として、特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信、委託先選定プロセスの見直し、内部統制強化を実施。時期は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本件の事実関係を究明するための特別調査委員会による調査費用（外部専門家への報酬等）に対する引当金