読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役（社外取締役を含む。）及び上席執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか16,700株
当社普通株式16,700株（新株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）2名・13,000株
当社の社外取締役2名・2,000株
当社の上席執行役員1名・1,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,801円
発行価額の総額30,076,700円
調達する資金の額
払込金額の総額30,076,700円。差引手取概算額は非開示（現金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計30,076,700円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月28日（払込期日）から、対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が2025年4月28日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で本地位を喪失した場合は、2025年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数を本割当株式数に乗じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 13,000株、区分 当社の社外取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 当社の上席執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 1,700株
割当予定先の保有方針
2025年4月28日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2025年4月28日
払込金額の算定根拠
2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,801円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2025年3月28日開催の第20回定時株主総会において、社外取締役向け譲渡制限付株式報酬制度及び報酬債権・株式数の枠について承認を受けている。2020年1月30日開催の第15回定時株主総会でも、社外取締役を除く取締役向け制度について承認を受けている。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役（社外取締役を含む。）及び上席執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,700株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,801円 |
| 発行価額の総額 | 30,076,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額30,076,700円。差引手取概算額は非開示（現金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年4月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 13,000株、区分 当社の社外取締役 / 人数 2名 / 株数 2,000株、区分 当社の上席執行役員 / 人数 1名 / 株数 1,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年4月28日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,801円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月28日（払込期日）から、対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が2025年4月28日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で本地位を喪失した場合は、2025年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数を本割当株式数に乗じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 13,000株、区分 当社の社外取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 当社の上席執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 1,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計30,076,700円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月28日開催の第20回定時株主総会において、社外取締役向け譲渡制限付株式報酬制度及び報酬債権・株式数の枠について承認を受けている。2020年1月30日開催の第15回定時株主総会でも、社外取締役を除く取締役向け制度について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。