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2024年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、期末配当予想を30円とした。

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規模
15.4
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年11月1日〜2024年4月30日連結日本基準
売上高9,267百万円前年比 +15.4%進捗 41.0%
営業利益846百万円前年比 +5.5%進捗 31.3%
経常利益851百万円前年比 +2.2%進捗 31.4%
純利益(親会社株主帰属)562百万円前年比 +0.6%進捗 29.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.90円
期末の財政状態
総資産7,243百万円
うち純資産 4,588 百万円自己資本比率 62.0%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,600百万円
営業利益2,700百万円
経常利益2,710百万円
純利益1,940百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 22,600百万円 / 営業利益 非開示 → 2,700百万円 / 経常利益 非開示 → 2,710百万円 / 純利益 非開示 → 1,940百万円
年間配当予想18.00円 → 30.00円
業績の増減要因

DX等におけるプロジェクトマネジメント支援への需要・引き合いが堅調。新規顧客の積極的な獲得、人材の積極採用・教育体制の整備、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成を推進した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社(社名なし)、除外-社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,821,700株
期末自己株式数227,741株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年11月1日〜2024年4月30日
売上高9,267百万円(前年比 +15.4%)
営業利益846百万円(前年比 +5.5%)
経常利益851百万円(前年比 +2.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益562百万円(前年比 +0.6%)
1株当たり当期純利益33.90円
自己資本比率当期末 62 / 前期末 59.8
総資産7,243百万円
純資産4,588百万円
通期業績予想売上高 22,600百万円 / 営業利益 2,700百万円 / 経常利益 2,710百万円 / 純利益 1,940百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 22,600百万円 / 営業利益 非開示 → 2,700百万円 / 経常利益 非開示 → 2,710百万円 / 純利益 非開示 → 1,940百万円
年間配当予想18.00円 → 30.00円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社(社名なし)、除外-社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,821,700株
期末自己株式数227,741株
業績の増減要因DX等におけるプロジェクトマネジメント支援への需要・引き合いが堅調。新規顧客の積極的な獲得、人材の積極採用・教育体制の整備、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成を推進した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期累計期間の実績及び最近の動向を踏まえて通期業績予想と期末配当予想を修正した。業績面では、DX等におけるプロジェクトマネジメント支援需要の堅調さ、新規顧客の積極的な獲得、人材の積極採用・教育体制の整備、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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