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2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比60.2%増、営業利益が16.6%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
60.2
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年11月1日~2023年1月31日連結日本基準
売上高3,817百万円前年比 +60.2%進捗 23.0%
営業利益220百万円前年比 +16.6%進捗 11.6%
経常利益238百万円前年比 +23.2%進捗 12.5%
純利益(親会社株主帰属)154百万円前年比 +21.9%進捗 11.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9.32円
期末の財政状態
総資産6,095百万円
うち純資産 2,777 百万円自己資本比率 44.0%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,600百万円(前年比 +38.3%)
営業利益1,900百万円(前年比 +158.7%)
経常利益1,900百万円(前年比 +154.8%)
純利益1,290百万円(前年比 +149.4%)
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
業績の増減要因

既存顧客からのリピート受注、大企業のグループ会社までの対象拡大、新規案件に対応する人財採用・教育育成、プロジェクト支援需要の拡大

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名なし) / 除外 -社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,795,900株
期末自己株式数222,191株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年11月1日~2023年1月31日
売上高3,817百万円(前年比 +60.2%)
営業利益220百万円(前年比 +16.6%)
経常利益238百万円(前年比 +23.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益154百万円(前年比 +21.9%)
1株当たり当期純利益9.32円
自己資本比率当期末 44 / 前期末 42.7
総資産6,095百万円
純資産2,777百万円
通期業績予想売上高 16,600百万円(前年比 +38.3%) / 営業利益 1,900百万円(前年比 +158.7%) / 経常利益 1,900百万円(前年比 +154.8%) / 純利益 1,290百万円(前年比 +149.4%)
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名なし) / 除外 -社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,795,900株
期末自己株式数222,191株
業績の増減要因既存顧客からのリピート受注、大企業のグループ会社までの対象拡大、新規案件に対応する人財採用・教育育成、プロジェクト支援需要の拡大
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げたこと、新たなプロジェクト案件に対応するため積極的に人財を採用し教育・育成を行ったこと、プロジェクト支援に関する需要が拡大したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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