内海造船（7018）・方針再掲
意思決定・監督と業務執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化452社が書いているテーマ・逆風0社・追い風453社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの453件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。」
意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分離する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成18年６月29日より執行役員制度を導入している。」
執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離するガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成18年6月29日より執行役員制度を導入している。」
意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成18年6月29日より執行役員制度を導入している。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分ける体制を継続している。