内海造船（7018）・方針再掲
機動的な資本政策のための自己株式取得余地
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策473社が書いているテーマ・逆風0社・追い風474社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの474件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。」
機動的な資本政策を可能にする自己株式取得の定款上の枠組みを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。」
機動的な資本政策を可能にする自己株式取得の定款上の枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款規定の目的を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款規定の目的を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款規定の目的を説明している。期末の自己株式保有割合は24.74％である。