内海造船（7018）・方針社外取締役1名増員予定
社外取締役・社外監査役による外部監視機能
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制555社が書いているテーマ・逆風0社・追い風564社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの564件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026社外取締役1名増員予定有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。」
定時株主総会の議案が原案どおり承認されると、社外取締役は現在の3名から4名へ増員される予定である。社外監査役は2名で変更予定がない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役８名中３名が社外取締役であり、客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。」
社外取締役3名、社外監査役2名による客観的・中立的な監視機能を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役８名中３名が社外取締役であり、客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。」
社外取締役3名および社外監査役2名による客観的・中立的な監視機能を、ガバナンス体制の根拠として明示している。