日本飛行機厚木事業所の雪害に伴う航空機損傷と防衛省協議
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「本件については、防衛省が当社に対し未払いとなっていた代金19億円を支払う内容で2019年12月に和解が成立しました。なお、これによる当社グループの損益に与える影響はありません。」
日本飛行機厚木事業所の雪害をめぐる防衛省との19億円の支払請求訴訟は、2019年12月に和解が成立した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続しています。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
防衛省との19億円の相殺をめぐる支払請求訴訟が継続中であることを再掲。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続しています。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
防衛省との19億円の相殺をめぐる支払請求訴訟が継続中であることを再掲。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続しています。」
厚木事業所の雪害に伴う防衛省との19億円の相殺をめぐる訴訟が継続中であることを再掲した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
防衛省との19億円の相殺をめぐる支払請求訴訟が継続中であることを再掲。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
防衛省との19億円の相殺をめぐる支払請求訴訟が継続中であることを再掲。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促したが、防衛省がこれに応じなかったため、平成29年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
防衛省との19億円の相殺をめぐる支払請求訴訟が継続中であり、結果による業績影響の可能性を再掲。 - FY2018-Q2訴訟提起有価証券報告書
「当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促したが、防衛省がこれに応じなかったため、平成29年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
防衛省による19億円の相殺をめぐり、会社が平成29年10月に東京地方裁判所へ支払請求訴訟を提起。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行については受諾できないことから、今後、防衛省に対して当該金額を請求していく予定であるが、今後の行方次第によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
防衛省が19億円の相殺を実行し、会社は受諾せず同額を請求する方針を示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
雪害による航空機損傷と防衛省との協議継続について、追加情報として同内容を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
雪害による航空機被害は既に発生しており、防衛省との協議結果による業績影響の可能性を追加情報として記載。