川崎重工業（7012）・事実再定義
収益認識会計基準の適用と契約資産・契約負債表示
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。」
日本基準の収益認識会計基準の適用開示から、IFRS適用下の5ステップによる収益認識方針及び履行義務の充足時点・進捗度に基づく認識へ整理された。 - FY2022通期影響開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が102,800百万円、売上原価が108,128百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,327百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高・売上原価・利益・期首利益剰余金への累積的影響を具体的に開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。当第3四半期累計期間では売上高が829億63百万円、売上原価が802億18百万円減少し、営業利益等が27億45百万円減少、期首利益剰余金が396億39百万円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用した。当第2四半期累計期間では売上高が493億75百万円、売上原価が516億8百万円減少し、営業利益等が22億33百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準等を2021年度第1四半期の期首から適用した。売上高は170億95百万円、売上原価は181億21百万円減少し、営業利益等は10億26百万円増加、期首利益剰余金は396億39百万円減少した。契約資産・契約負債への表示変更も行った。