新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年度第１四半期決算においては、事業毎に以下の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症による需要回復シナリオを前提とした会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年度第３四半期決算においては、事業毎に以下の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。① 航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かうものの、完全回復には相当期間を要する。② その他の事業は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット等は既に回復基調にあるものの、その他の製品の需要回復には一定期間を要する。」
新型コロナウイルス感染症を前提とする航空宇宙およびその他事業の需要回復シナリオを、前四半期に続いて会計上の見積りに適用した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年度第２四半期決算においては、事業毎に以下の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。① 航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かうものの、完全回復には相当期間を要する。② その他の事業は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット等は既に回復基調にあるものの、その他の製品の需要回復には一定期間を要する。」
新型コロナウイルス感染症を前提とする航空宇宙及びその他事業の需要回復シナリオを、前四半期と同じ内容で会計上の見積りに適用した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2020年度第１四半期決算においては、事業毎に以下の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。① 航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かうものの、完全回復には相当期間を要する。② その他の事業は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット等は既に回復基調にあるものの、その他の製品の需要回復には一定期間を要する。」
新型コロナウイルス感染症の影響を、航空宇宙システム及びその他事業の需要回復前提として繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損判定等の会計上の見積りに反映した。