三菱重工業（7011）・リスク削除
三菱自動車の燃費試験不正と業績影響
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内自動車市場低迷・災害等による生産販売影響18社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
三菱重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書本提出書類の事業等のリスクでは、三菱自動車の燃費試験不正による業績影響について個別の記載が確認できない。
- FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業㈱は、当第１四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、持分法適用の範囲から除外された。営業外費用として持分法による投資損失を214億19百万円計上したことなどにより、前年同四半期を1,238億59百万円（△70.8％）下回る経常利益となった。」
三菱自動車の持分法適用除外後も、持分法による投資損失214億19百万円が第３四半期累計期間の経常利益悪化要因として計上されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業㈱は、当第１四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、持分法適用の範囲から除外された。 持分法による投資損失を207億58百万円計上したことなどにより、前年同四半期から782億34百万円悪化し△166億８百万円となった。」
三菱自動車について重要な影響力を喪失し、持分法適用から除外された。持分法投資損失207億58百万円も計上され、既存リスクの財務的影響が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車」という。）は、燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるために不正な操作が行われていたことを平成28年４月20日に国土交通省に報告した。」
後発事象として不正が発生し、三菱自動車は燃費試験関連の特別損失約1,500億円を見込むと公表。会社は翌期以降への影響を精査中としている。