三井E&S（7003）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体を対象とする定率法から定額法への変更を、年度決算で継続適用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体を対象とする定率法から定額法への変更を継続適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体を対象とする定率法から定額法への変更を、当第2四半期にも継続適用している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法…を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
前回の建物附属設備・構築物に加え、有形固定資産全体について定率法から定額法へ変更し、当第1四半期から適用している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。