ガーナ税務調査に伴う追加課税リスク
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
三井E&Sがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.、MODEC(GHANA)LTD.、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の4社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追加課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追加課税を通知する文書を受領しております。」
ガーナ税務調査について、対象会社が従来の3社から4社に広がり、税務調査の再開後に2020年11月に再度追加課税通知を受領したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」
ガーナ税務調査に伴う追加課税通知について、反論書を提出し、財務諸表には影響を反映していないとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」
ガーナ税務調査に伴う追加課税通知について、反論書を提出し、財務諸表には影響を反映していないとの説明を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICE PTE. LTD.及びMODEC(GHANA)LTD.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」
ガーナ当局の税務調査を受け、三井海洋開発の関係会社3社が追加課税通知を受領した。会社側は現地税法に従い適正申告したと考え、反論書を提出しており、当四半期の負債には計上していないと記載している。