日本タングステン（6998）・施策再定義
情報開示委員会による開示の適正性確保
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ディスクロージャー委員会による開示情報管理24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
日本タングステンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「情報開示体制は、情報取扱責任者である経営管理本部長から、開示の要否、内容について経営会議及び取締役会に報告・付議されて承認を得ることで情報開示の適正性の確保に努めております。」
情報開示委員会の設置説明ではなく、情報取扱責任者から経営会議・取締役会へ報告・付議し承認を得る運用として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「情報開示体制におきましては、取締役社長を委員長とし、開示情報に関する担当役員及び担当部長で構成する情報開示委員会を設置し、情報開示の適正性の確保に努めております。」
社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示情報の適正性を確保する体制を記載している。