日本タングステン（6998）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を、2021年4月1日から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準の適用による影響は軽微と見込んでおります。」
収益認識会計基準は2022年3月期首から適用予定で、影響は軽微と見込む記載に更新された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることを再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)を2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示した。