気候関連リスクによる追加費用・競争力低下・事業中断
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会を中心とした、ＣＯ２排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し等を進めております。」
気候関連リスクについて、炭素価格・顧客要求・異常気象による影響と、省エネ、再エネ、製品開発、BCP見直しによる対応を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、ＢＣＰ(事業継続計画)の見直しを行い、河川計画規模(Ｌ１、10～100年に１度)の災害を受ける可能性の高い事業所については、そのリスクを軽減する対策を開始。想定最大規模(Ｌ２、1000年に１度)の災害を受ける可能性がある事業所においても対応策を順次計画・開始し、リスクの低減に努めている。」
気候関連の洪水・自然災害リスクは残存するが、BCP見直し、土嚢・止水板の設置、重要設備の高所設置など、国内拠点で具体的な低減策を開始している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が進められております。係る制度導入により中期的に大きな影響を与える可能性があり、直接的・間接的に追加費用（原材料高騰による追加費用含む）が生じるリスクがあります。」
気候関連リスクについて、炭素価格制度の導入が「検討」から「進められている」へ具体化し、中期的な大きな影響、原材料高騰を含む追加費用、顧客要求未達や事業中断の影響を明示した。一方、省エネ、BCP、防災設備、調達・研究開発による対応も記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が検討されており、係る制度導入により直接的・間接的に追加費用が生じるリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客要求（環境性能やサステナビリティに係るサプライヤー選定基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場合、製品の市場競争力の低下等により当社の売上が減少するリスクがあります。さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、サプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがあります。」
気候変動について、炭素価格制度による費用増、顧客の環境要求未達による売上・競争力低下、自然災害による生産・サプライチェーン中断を主要リスクとして初めて独立分類している。