税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2024年度影響額の更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,351百万円増加しています。」
定額法への減価償却方法変更による年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響額が各1,351百万円となった。 - FY2024-Q3減価償却方法変更の累計影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ959百万円増加しています。」
第1四半期から適用した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更について、第3四半期連結累計期間の各利益への影響額が959百万円となった。 - FY2024-Q2減価償却方法変更の累計影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ569百万円増加しています。」
第1四半期から適用した定率法から定額法への変更について、第2四半期連結累計期間では営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響がそれぞれ569百万円となった。 - FY2024-Q1事業戦略を契機とした減価償却方法の見直し有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間からから定額法に変更しています。」
Vision 2025に基づく成長投資と各成長市場へのフォーカスを契機に、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当第1四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ223百万円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度決算でも記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。これによる損益に与える影響は軽微です」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。