収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
収益認識会計基準を第87期の期首から適用していることを、年度の主要指標に関する注記で再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを、当第3四半期の主要指標にも適用済みとして再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを、当第2四半期の主要指標にも適用済みとして再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。請負契約の進捗度に基づく認識や顧客への支払対価の売上控除への変更を行い、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認し、顧客への支払対価を販売費及び一般管理費から売上高控除へ表示変更する影響を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。適用による影響額は評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。