取引関係の維持・発展を目的とする株式保有
FY2016に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 15 158 非上場株式以外の株式 16 24,322」
政策保有株式は合計31銘柄・24,480百万円となり、前年度の33銘柄・21,718百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加した。非上場株式以外の6銘柄を売却した。 - FY2025銘柄数・計上額減少有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 14 858 非上場株式以外の株式 19 20,860」
政策保有株式は合計33銘柄、21,718百万円となり、前年度の38銘柄・26,722百万円から銘柄数と計上額が減少した。非上場株式以外の株式は7銘柄、3,106百万円を売却した。 - FY2024銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 47 42 38 連結貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 27,100 23,581 26,722 連結純資産比率（％） 28.6 23.3 23.5」
政策保有株式は38銘柄、計上額26,722百万円、連結純資産比率23.5％となった。銘柄数は前年度の42銘柄から減少した一方、計上額と純資産比率は増加している。非上場株式以外の4銘柄を売却した。 - FY2023政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「政策保有株式の連結貸借対照表上の合計額（2023年３月31日現在） 銘柄数 48 47 42 連結貸借対照表計上額の合計額（百万円） 34,462 27,100 23,581 連結純資産比率（％） 38.6 28.6 23.3」
政策保有株式は42銘柄、23,581百万円、連結純資産比率23.3％となり、前年度の47銘柄・27,100百万円から銘柄数と金額が減少した。5銘柄を売却している。 - FY2022保有状況と縮減の継続有価証券報告書
「特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。」
特定投資株式は非上場13銘柄・上場等34銘柄となり、2銘柄を売却する一方、1銘柄を追加取得した。定期検証と縮減方針は継続している。 - FY2021保有状況と縮減の継続有価証券報告書
「特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。」
特定投資株式は48銘柄、貸借対照表計上額34,461百万円となった。8銘柄を売却する一方、取引関係強化を目的とする取得・追加取得もあり、定期検証と保有意義の薄い銘柄の縮減方針を継続している。 - FY2020保有状況と縮減方針の更新有価証券報告書
「保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。」
特定投資株式は54銘柄、貸借対照表計上額19,159百万円となった。前年度から銘柄数・金額が減少し、太陽誘電株式の全売却など、合理性検証後の縮減方針も明記している。 - FY2018保有状況の更新有価証券報告書
「65銘柄 29,314百万円」
純投資目的以外の投資株式は65銘柄、貸借対照表計上額29,314百万円となった。前事業年度の70銘柄・21,265百万円から、銘柄数と金額が変化している。 - FY2017保有状況の更新有価証券報告書
「70銘柄 21,265百万円」
純投資目的以外の投資株式は70銘柄、貸借対照表計上額21,265百万円となった。前事業年度の74銘柄・16,446百万円から銘柄数と金額の構成が変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 74銘柄 16,446百万円」
純投資目的以外の投資株式について、74銘柄・164億4,600万円を保有し、各銘柄の保有目的を取引関係の維持・発展としている。