災害による生産・事業活動への影響
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。」
災害リスクに対する安全確保、安否確認、重要業務継続、早期復旧、BCP・BCMの見直しを継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府や地方自治体の要請などに基づき、国内および在外連結子会社の一部の工場の操業を停止しました。これらの対応に起因する工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。」
国内外の一部工場の操業停止が継続的な実績として記載され、当第2四半期には新型コロナウイルス感染症による損失469百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府や地方自治体の要請に基づき、国内および在外連結子会社の一部の工場の操業を停止しました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。」
感染症拡大防止要請により国内外の一部工場の操業停止が実際に発生し、操業停止中の固定費を特別損失として計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「生産拠点のある中国やマレーシアにおけるコロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限令への対応については、従来から行ってきたBCP対策（並行生産）を活用し、一部の製品生産を中国から日本やマレーシアの工場へ、マレーシアから日本や中国の工場へ適宜移管するなどして、顧客への製品納入や工場の操業度低下に対するリスク軽減策を講じています。」
感染症・移動制限による生産停止リスクに対し、並行生産と工場間の生産移管を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、災害などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。」
生産設備の点検を行っているものの、災害影響を完全に阻止・軽減できない可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、災害などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。」
生産設備の定期点検を行っているが、災害影響を完全には阻止・軽減できない可能性を記載している。