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株式の発行・処分6996ニチコン電機・精密

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

ニチコンは、2031年満期のユーロ円建て取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額220億円発行することを決議した。調達資金は成長分野の設備投資と自己株式取得に充てる予定で、転換価額は後日決定される。

読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
220
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

変更された数値単位:
項目従来修正後増減
発行済株式総数非開示非開示非開示
発行・処分の種類2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
発行・処分する株式数not_disclosed(転換価額未定のため、転換により交付される株式数は未定)
発行価額・処分価額本社債の額面金額の103.25%(募集価格・発行価格);社債の払込金額は額面金額の100.75%
発行価額の総額not_disclosed(社債総額は220億円)
調達する資金の額払込金額の総額:約221億6,500万円(220億円×100.75%);差引手取概算額:約220億円
発行諸費用の概算額非開示
資金の具体的な使途内容 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に向けた国内外製造拠点における設備投資資金及びDX関連投資資金 / 金額 約50億円 / 支出予定時期 2029年3月末まで、内容 AIサーバー電源向けを中心とした大形アルミ電解コンデンサ(長L形)の増産に向けた国内外製造拠点における設備投資資金 / 金額 約70億円 / 支出予定時期 2028年3月末まで、内容 医療用特殊電源や学術用加速器電源等の応用機器ビジネスの需要拡大に対応するための工場建屋や付帯設備に係る設備投資資金 / 金額 約50億円 / 支出予定時期 2028年3月末まで、内容 株式需給への影響を緩和しつつ、資本効率の向上と機動的な資本政策運営及び株主還元の充実を図るための自己株式取得資金 / 金額 約50億円 / 支出予定時期 2026年9月3日実施予定
払込期日2026年9月18日(ロンドン時間)
割当予定先幹事引受会社による総額個別買取引受け。単独ブックランナー兼主幹事引受会社はDaiwa Capital Markets Europe Limited。最終投資家の人数・名称はnot_disclosed
割当予定先の保有方針not_disclosed(ただし、当社は払込期日後180日間、幹事引受会社の事前承諾なく普通株式等を発行しない旨を合意)
希薄化率not_disclosed(転換価額が未定のため算出していない)
払込金額の算定根拠転換価額は、引受契約締結日における普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない範囲で、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。転換価額の具体的なプレミアム率はnot_disclosed
行使価額当初転換価額は未定。引受契約締結日における普通株式の終値以上で決定。株式発行・自己株式処分、株式分割・併合等の一定事由による調整条項あり
行使期間2026年10月2日から2031年9月4日まで(いずれも同日を含む)
新株予約権の個数発行総数2,200個;未行使残の個数はnot_disclosed
譲渡制限期間not_disclosed(新株予約権付社債は本社債と分離して譲渡できない)
譲渡制限の解除条件非開示
無償取得の事由当社は2030年9月18日から2031年6月18日までの期間、一定の事前通知を行ったうえで、2031年8月18日現在残存する本新株予約権付社債を取得できる。取得期日に当社普通株式が東京証券取引所に上場されていることが条件
対象者の区分と人数非開示
株式報酬の総額非開示
引受人・主幹事Daiwa Capital Markets Europe Limited(単独ブックランナー兼主幹事引受会社)
オーバーアロットメント非開示
株式分割の比率非開示
企業行動規範上の手続取締役会決議により発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
直近のエクイティ・ファイナンス該当事項なし
募集後の大株主非開示
業績への影響今期の業績予想に変更はありません。

書類が述べていない項目は「非開示」と表示します。空欄にしたり、他の資料から補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

成長市場向け製品の生産基盤を強化するための設備投資資金を確保し、資金調達手段の多様化と調達余力の確保を図るため。また、発行に伴う株式需給への短期的な影響を緩和し、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、調達資金の一部で自己株式を取得する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。