指月電機製作所（6994）・施策適用影響の累計開示
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更60社が書いているテーマ・逆風18社・追い風6社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3適用影響の累計開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は260,443千円減少し、売上原価は75,346千円減少し、販売費及び一般管理費は185,097千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、販売手数料の売上高控除や有償受給取引の純額認識による第3四半期累計の影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを第2四半期報告書でも再確認している。適用により当第2四半期累計期間の売上高は155,947千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,994千円減少し、売上原価は26,039千円減少し、販売費及び一般管理費は48,955千円減少しております。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。適用により売上高等の表示・認識方法が変更され、売上高は74,994千円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新しい収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。