村田製作所との資本・業務提携および合弁会社設立
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026債務超過拡大・損失縮小有価証券報告書
「純資産合計 △3,934,384 △4,512,198 売上高 294,648 293,774 税引前当期純利益 △952,595 △579,011」
村田指月FCソリューションズは売上高がほぼ横ばいで、税引前損失は縮小した一方、債務超過額は3,934百万円から4,512百万円へ拡大した。 - 2026-06-04悪化株主総会
「子会社及び関連会社への貸倒懸念債権に対し、合計3,190,602千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、609,291千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。」
村田指月FCソリューションズを含む関連会社等への貸付・投融資について、貸倒引当金および当年度の貸倒引当金繰入額を計上した事実が記載されており、関連会社の財政状態悪化に伴う負担が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「純資産合計 △2,981,248 △3,934,384 売上高 455,731 294,648 税引前当期純利益 △944,191 △952,595」
村田指月FCソリューションズは売上高が減少し、債務超過額が2,981百万円から3,934百万円へ、税引前損失も拡大した。 - FY2024関連会社の債務超過拡大有価証券報告書
「当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社村田指月FCソリューションズ社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 純資産合計 △2,036,516 △2,981,248 売上高 368,499 455,731 税引前当期純利益 △579,859 △944,191」
村田製作所との関連会社について、売上高は増加した一方、純資産の債務超過額と税引前損失は前年度から拡大した。 - FY2024-Q2村田製作所の持株比率17.70%有価証券報告書
「株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号 4,471 17.70」
2023年9月30日現在、村田製作所の保有株式数は4,471千株、発行済株式(自己株式を除く。)に対する割合は17.70%と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。」
村田製作所との資本・業務提携について、共同マーケティング、商品開発、販売、新素材共同開発を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに平成28年10月㈱村田製作所との合弁で設立した「㈱村田指月FCソリューションズ」においても、耐熱性に優れた次世代コンデンサのサンプル供給を開始し、事業拡大に向けた取り組みを開始しております。」
村田製作所との合弁会社において、次世代コンデンサのサンプル供給開始という開発・事業化に向けた具体的な段階に到達した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年9月30日現在 株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号 4,471 13.52」
村田製作所が当第2四半期会計期間末時点で発行済株式総数の13.52%を保有しており、資本関係の継続を確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年10月㈱村田製作所との合弁で設立した「㈱村田指月FCソリューションズ」では、耐熱性に優れ電気自動車用冷却機構の簡素化に貢献できる次世代コンデンサの開発と事業化に取り組んでおります。」
村田製作所との合弁会社設立後の対象として、耐熱性・EV冷却機構の簡素化に関わる次世代コンデンサの開発・事業化を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年10月3日付で、株式会社村田製作所を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が967,720千円増加、自己株式が1,227,979千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,276,006千円、自己株式が20,327千円となっております。」
村田製作所との提携に伴う自己株式処分の実施済み事実と、資本剰余金・自己株式への財務影響を数値で再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年9月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との資本・業務提携契約の締結、第三者割当による同社への自己株式の処分及び合弁会社の設立を行うことを決議しました。その後、当該決議に基づき、平成28年10月3日に当社自己株式の処分及びに合弁会社の設立を行いました。」
村田製作所との資本・業務提携契約を締結し、自己株式3,900,000株を総額2,195,700千円で処分するとともに、出資比率65%対35%の合弁会社を平成28年10月3日に設立した。